猪名川町議会 2019-12-10
令和元年総務文教常任委員会（12月10日）
議案第７４号 学校設置等に関する条例の一部改正について
２ 議員提出議案
発議第 １号 道の駅いながわ
移転整備事業に関する住民投票条例の制定について
３ 陳情・要望等について
商工会に対する支援要望について
令和２年度町補助金等に関する要望書
〇出席委員
委 員 長 丸 山 純
副委員長 福 井 澄 榮
委 員 阪 本 ひろ子 委 員 下 坊 辰 雄
委 員 中 西 典 章 委 員 福 井 和 夫
委 員 宮 東 豊 一 委 員 山 田 京 子
〇欠席委員
な し
〇説明のため委員会に出席した者
町長 福 田 長 治 副町長 宮 脇 修
教育長 中 西 正 治 企画財政課長 和 泉 輝 夫
企画財政課主幹 前 田 悟
企画財政課主幹 橋 本 典 幸
総務課長 小 山 泰 司 総務課主幹 東 山 尚 子
税務課長 井 上 峯 子 税務課主幹 藤 原 敏 行
地域振興部長 曽 野 光 司 参画協働課長 角 田 泰 司
参画協働課主幹 西 角 秀 一
産業観光課長 澤 宜 伸
産業観光課主幹 春 名 恵 介
産業観光課主幹 植 村 正 人
産業観光課環境対策室長兼
クリーンセンター所長
橋 本 健 教育部長 真 田 保 典
教育振興課長 大 嶋 武
教育振興課参事 北 山 悦 子
社会教育室長兼悠久の館館長
中 野 智 宏 学校教育課長 草 薙 美 佳
学校教育課主幹 石 田 健一郎
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 岩 谷 智賀子 主幹 今 中 一 郎
主査 池 田 知 史
午前１０時００分 開会
○丸山委員長 おはようございます。
北海道は寒波が来ているというようなことをテレビで言っておりました。きょう、１０日となった猪名川町の朝も寒くなって、冬が来たなと感じるようなきょうこのごろでございます。
委員各位には、全員出席していただきありがとうございます。
きょうの委員会は、補正予算など重要案件ばかりでございます。委員各位には、慎重なる審議をお願いしたいと。また、執行者の皆様には、簡潔、明瞭な説明をお願いいたしまして、委員長としてのごあいさつにかえます。
○福田町長 おはようございます。
本日
総務文教常任委員会を開会をしていただきまして、大変ありがとうございます。
先ほども本会議の開会にごあいさつをさせていただきましたが、猪名川町の中学生が全国で大変な活躍をしていただいております。
まず、１つは、科学の
甲子園ジュニア全国大会で猪名川中学の３人が１０位に入ったということで、４７チーム中１０位ということで、本当に日本全国の中で物すごく優秀な成績をおさめられました。また、先日も、横浜スタジアムで行われました学童軟式野球で、
猪名川ヤンキースが３位に入ったということで、これも全国で３位ということで、大変猪名川町の子どもたち、本当に力を入れて頑張っていただいてるところでございます。そういうことで、これからもこの猪名川町で、本当にいろんなところで子どもたちが頑張ってくれると思いますんで、これからも応援していきたいなというふうに思っております。
きょうは、こうして
総務文教常任委員会を開催をしていただきまして、大変ありがとうございます。きょう１日になると思いますが、どうかよろしくお願い申し上げまして、最初のごあいさつにさせていただきます。ありがとうございます。
○丸山委員長 ただいまから
総務文教常任委員会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付している日程表のとおりでございます。
それでは、議案第６４号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第６６号、議案第６７号、議案第７２号、議案第７４号、議案第７５号、議案第７６号、議案第７８号、議案第７９号、議案第８０号、議案第８１号、以上１１議案を一括して議題とします。
初めに、議案第６４号 令和元年度猪名川町
一般会計補正予算（第３号）中、第１条
歳入歳出予算の補正のうち関係部分を審査します。
説明を求めます。
○宮脇副町長 おはようございます。
それでは、ただいま議題となりました。議案第６４号 令和元年度猪名川町
一般会計補正予算（第３号）の概要につきまして、私のほうで説明を申し上げます。
まず、１ページをお開きいただきたいと思います。
歳入歳出それぞれ４，８３６万７，０００円を追加をし、総額を１０５億７，９３２万４，０００円とするものでございます。
次に、２ページ、３ページをお開きいただきたいと思います。歳入であります。それぞれ款別で主なものは、１３款分担金及び負担金、補正額１７８万８，０００円は、令和元年度台風１０号に係ります
農地災害復旧負担金でございます。１５
款国庫支出金、補正額３００万円は、
自立支援給付費負担金の国庫分で、１６款の県支出金、補正額１，６７４万９，０００円は、
自立支援給付費負担金の県費分のほか、ため池廃止の設計委託に係ります
農地地域防災減災事業補助金や
農地災害復旧補助金などでございます。２０款の繰越金、補正額２，６７２万４，０００円は、補正予算の収支調整であります。
次に、４ページ、５ページをお願いしたいと思います。歳出でございます。まず、全体に係るものといたしましては、人件費の補正がございます。本年度の４月１日付の人事異動、そして、人事院勧告に準じた給料、手当の増額により必要となる予算の調製をこの期に行うものであります。それぞれの款別で人件費を除く主なものといたしましては、２款総務費、補正額１，１０５万９，０００円、
育児休業職員裏の
臨時職員賃金でございます。
ふるさと応援寄附金の記念品費や手数料などを増額するものであります。３款民生費、補正額９１２万１，０００円は、
高齢者外出支援事業助成金の増額、障がい者に係る国県負担金の前年度精算による償還金などでございます。５
款農林水産業費、補正額１，８８２万３，０００円は、
農地地域防災減災事業補助金を活用いたしまして、
ため池マップの作成、ため池廃止、これは３カ所であります。に係ります
実施設計委託料などがございます。１０
款災害復旧費、補正額３５７万５，０００円は、令和元年度台風１０号での災害に係ります農地の復旧工事費を予算化するものでございます。
なお、補正予算全体の概要を説明させていただきます。概要の説明でございますが、まず、企画総務部に係ります歳入から順次説明を申し上げます。事項別明細書の１６、１７ページをお開きいただきたいと思います。下の欄になりますが、２０款１項１目繰越金、補正額２，６７２万４，０００円は、今回の１２月補正予算の収支調整でございます。
次に、歳出に移ります。１８、１９ページをお願いしたいと思います。総務課所管の人件費は、２款総務費から９款教育費までの各科目で２節給料、３節職員手当等、４節共済費の増減を行っております。２節給料での平均０．１％の改定、３節職員手当での一般職の勤勉手当、特別職の期末手当の０．０５カ月分の増額など、人事院勧告に準じた給与条例等の改正に伴う増額の一方で、育児休業等によります減額もあり、本補正予算での一般職に係ります人件費の増減はなしということになってございます。
３２ページ以降に給与明細といたしまして、今回の補正増減を記載しておりますので、これは、後ほどご照覧をいただきたいと思います。
引き続きまして、１８、１９ページでございます。２款総務費１項１目一般管理費、補正額３０８万８，０００円のうち、人件費以外の分は
一般管理事務費の
臨時職員賃金４２４万７，０００円の増額でございます。育児休の職員が当初見込みよりも増えたことから、その裏の
臨時職員賃金に不足が見込まれることから増額をするものでございます。続きまして、６目企画費、補正額５６２万２，０００円は、企画事務費で増額で、
ふるさと応援寄附金実績や当初見込みより伸びている状況のため、返礼品代といたしまして４２３万５，０００円の増額、また、寄附金の
クレジットカード払いやゆうちょでの振り込みなどの決済手数料に不足が見込まれると、こういったことから、１３８万７，０００円増額するものでございます。７目
電子計算事務費、補正額５３万９，０００円は、
外部会計システムの改修委託料でございます。
地方自治法施行規則が改正されまして、令和２年度当初予算から現在の歳出の予算科目であります７節賃金が廃止をなされます。８節以降が１つずつ繰り上がるため、システム改修に必要な経費を予算化するものであります。２項１目税務総務費、補正額８６万円のうち、人件費以外の部分につきましては、税務総務費の還付金１５０万円でございます。確定申告や修正申告などにより発生いたします過年度納付の町税還付金に不足が見込まれる、こういったことから、増額をするものでございます。以上が企画総務部に係ります説明とさせていただきます。
続いて、
地域振興部長から説明を申し上げます。
○
曽野地域振興部長 それでは、地域振興部に係ります補正予算のほうを説明させていただきます。
事項別明細、１６、１７ページをお開きをお願いします。まず、歳入の関係でございます。１３款１項２目
災害復旧費分担金１７８万８，０００円の増額補正でございます。これは説明欄にあります
農地農業用施設災害復旧費分担金ということで、ことしの８月にありました台風１０号、これによって被災をしました上阿古谷地内の農地の復旧に係る地元としての５０％の分担金でございます。次に、１６款２項４目
農林水産業費県補助金１，３４６万２，０００円の増額補正でございます。説明欄の１行目、
農村地域防災減災事業補助金１，３３０万８，０００円につきましては、ため池１７１カ所に係ります
ため池マップの作成業務、また、３つのため池に係りますため池の廃止に係ります実施設計に係るもので、それぞれ国の１０分の１０の補助をいただいて実施をするものでございます。次の行の
多面的機能支払交付金１５万４，０００円につきましては、
土地改良団体連合会が持ちます本町の地番データ、これが平成２１年から更新をされていないといったことから、今回データ変換を行うための業務委託ということで、こちらも国１０分の１０の補助をいただいて実施をするものでございます。次に、８目
災害復旧費補助金１７８万７，０００円の増額補正でございます。
農地農業用施設災害復旧費補助金ということで、分担金でもご説明をしました、ことし８月の台風によります上阿古谷地内の農地に係る復旧費、国２分の１の補助金でございます。
次に、２１款４項４目雑入１０万６，０００円の増額補正でございます。説明欄１行目にあります
農地中間管理機構経営転換協力金８万１，０００円、これにつきましては、島地内にあります農地５，４０２平米、これを中間管理機構を通じて貸し出しを行うことにより交付金をいただくものでございます。その次の
多面的機能支払推進補助金返還金２万５，０００円につきましては、補助団体の事業費の繰り越しにあたりまして、繰越金の限度額を超過して繰り越しを行った、こういったことから、超過分としまして、国、県、町にそれぞれ返還を受けるものでございます。このうち国と県に対するものにつきましては、歳出のほうで返還金として予算化を計上してるものでございます。
次に、ページのほう、２４、２５ページをお願いします。歳出の関係になります。４款２項３目し尿処理費、補正額２５８万９，０００円の増額補正でございます。これにつきましては、説明欄にあります、
し尿処理施設運営費の中の修繕料で、急遽高圧ケーブルのほうが破損をし、更新をする必要が生じたことから実施をしたものでございます。次に、３項１目環境対策費２０万６，０００円の増額補正でございます。説明欄、
環境保全事業費の中の２３節
国庫支出金等返納金２０万６，０００円でございますけども、これは平成３０年度の雨水貯留施設の実績額が環境省から概算交付を受けています
社会資本整備総合交付金３０万円を下回ったために、その精算分として国庫に対して返納するものでございます。次に、５款１項３目農業振興費２５万５，０００円の増額補正でございます。説明欄、
農業生産振興対策事業費８万１，０００円の増額補正につきましては、歳入でご説明をしました島地内の農地５，４０２平米を
農地中間管理機構を通じて貸し出しを行うことによりまして、貸し手に対して支払われる交付金ということでございます。これは１０アールあたり１万５，０００円という交付金でございます。２つ目の
多面的機能支払事業費１７万４，０００円でございます。１３節委託料の
事務作業等委託料１５万４，０００円につきましては、これも歳入でご説明をしました
土地改良団体連合会が持ちます地番図データの更新行うためのもので、国１０分の１０の補助をいただいて実施をするものでございます。２３節の
国庫支出金等返納金２万円、これにつきましても、歳入でご説明をしました前年度の交付金超過によります国、県への返還金でございます。次に、４目農地費１，３３０万８，０００円でございます。次のページ、２６、２７ページをお願いします。説明欄、
農業用施設改良事業費、１３節
事務作業等委託料１３８万９，０００円、これにつきましては、
ため池マップの作成業務の委託料で、６月に補正をさせていただいた受益面積０．５ヘクタール未満のため池、これで下流域に民家があるため池３０カ所の諸元調査、また、受益面積０．５ヘクタール以上のため池１４１カ所、これらを合わせました合計１７１カ所に係ります
ため池マップの作成を行うもので、国１０分の１０の補助をいただいて実施をするものでございます。その次の
実施設計委託料１，１９１万９，０００円につきましては、上阿古谷地内の才伝池、林田地内の道場池、清水地内の末松池、この３つの池を廃止するにあたりまして、廃止計画の
実施設計委託料でございます。こちらも国１０分の１０の補助をいただくものでございます。
次に、３０ページ、３１ページをお願いします。中ほどになります９款６項１目
保健体育総務費９４万７，０００円の減額補正でございます。説明欄、１つ目の
学校施設開放事業費１２５万７，０００円の減額につきましては、１１節の需用費、また、１３節の委託料ともに減額ということで、夏休みに実施をしました
学校プール開放事業に係ります精算を行うものでございます。２つ目の
保健体育総務事務費３１万円の増額につきましては、１９節の
スポーツ活動優秀者補助金ということで、近畿大会以上の出場に対する補助を行っているものでございます。当初の予算を大きく上回る対象があったことから、今後の見込みも含めまして、今回増額補正をさせていただくものでございます。次に、１０款１項１目
農地農業用施設債務負担費３５７万５，０００円の増額補正でございます。これにつきましては、１５節の
災害復旧工事費ということで、こちらも歳入でご説明をしましたことしの台風１０号によりまして被災をしました上阿古谷地内の農地に係ります復旧工事費ということで、国２分の１、地元２分の１の負担でもって実施をするものでございます。
以上が地域振興部に係ります説明でございます。教育部長と交代をさせていただきます。
○真田教育部長 それでは教育委員会に係る部分につきまして、説明をさせていただきます。歳出のみでございます。
３０、３１ページをお開きいただきたいと思います。上から２つ目のブロックでございますが、９款５項１目
社会教育総務費、補正額ゼロ円でございますが、説明欄をご覧いただきたいと思います。
多田銀銅山文化財保存活用事業費、１３節委託料で、補正額８０万６，０００円の減額でございます。これは平成３０年度から策定を進めておりました
多田銀銅山遺跡整備基本計画策定業務委託料におきまして、当初計画では計画書の
取りまとめ内容を
遺跡整備完成予想図、いわゆるパースにする予定でございましたけれども、整備計画の
パブリックコメントでもご覧いただいたかと思いますけれども、現時点では、新たな建築物などを整備する予定はないことから、成果品であるパースの製作を見送ったものでございます。また、１５節工事請負費では、
案内看板設置工事費に同額の８０万６，０００円の増額でございます。これは平成２７年１０月に多田銀銅山が国の史跡指定になったことを受けて、現地に石製の標柱、高さ１８０センチで２７センチ四方の花崗岩質の標柱を設置するものでございまして、
整備基本計画の中にも位置づけているものでございます。歳入における、国２分の１、県４分の１の
補助金内示額の変更をいたしませんで、内容の変更をするものでございます。
以上補正予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○丸山委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○山田委員 失礼します。歳入歳出またがってたんですけれども、先ほどの、例えば歳入の部分でしたら、１７ページの一番下の
多面的機能支払推進補助金返還金で繰り越しの限度額が超えたためということでご説明あったんですけれども、もう少し詳しく状況などについて説明いただければと思います。歳出の部分とあわせてお願いします。
○
植村産業観光課主幹 それでは、
多面的機能支払交付金の返還についてお話しさせていただきます。
そもそも平成３０年度までにつきましては、国のほうで持ち越し金ということで３割程度まで持ち越しが可能ではありました。その３割いうのは、次年度の予算の交付決定がおおむね６月ぐらいということですので、４月から５月におきまして、各集落において、草刈り等、また水路の泥上げ、そういったことで必要ですので、３割程度の持ち越し金が国のほうで定められておったわけでございます。ただし、今年度につきまして、会計検査等でその３割程度というのを県のほうで３割に、３０％にということで、県のほうで独自に規定を設けたところで、その３０％を超える部分を今回返還するということでございます。
以上でございます。
○山田委員 そしたら、２つ確認なんですけれども、３割程度の程度の部分がはっきりしたので、それ以上超える部分を返すということなんですね。そうすると、繰り越した原因などがあるはずなんですけれども、それはどんなことがあって繰り越しになったのかご説明いただけたらと思います。
○
植村産業観光課主幹 今回この繰り越しということではなくて、持ち越し金ということで、要は３割が先にもう地元さんのほうにその年度に交付されるわけでございまして、３割を含めて交付されるわけでございまして、次の年度に草刈りや水路の泥上げで４月から５月分に使う分について、おおむね３割ぐらいを地元さんで利用されるということで聞いております。
○山田委員 持ち越しですね。そしたら、３割の作業ができなかったんじゃなくって、どちらにしても余ったら、その分持ち越せるというルールがあるっていうことなんですね、できなかったわけじゃないということですか。
○丸山委員長 ほかに質疑はありませんか。
それでは、議案第６４号の質疑は終結いたします。
担当職員の入れ替えをお願いします。
次に、議案第７２号 非常勤の職員の
公務災害補償に関する条例の一部改正についてを審査いたします。
説明を求めます。
○小山総務課長 失礼いたします。それでは、議案第７２号 非常勤の職員の
公務災害補償に関する条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。
提案理由につきましては、
会計年度任用職員制度の導入に伴い、報酬が日額で定められている職員の補償基礎額の規定に加え、給料の支給される職員の補償基礎額について、常勤職員の
公務災害補償に係る平均給与額の例によることとする規定を追加するため、本条例の一部を改正するものでございます。
それでは、改正内容につきまして、新旧対照表において説明を申し上げます。議案書の３ページをお開き願いたいと思います。
左側の欄に改正条文、右側の欄が現行条文でございます。第５条、補償基礎額でございます。これまで報酬が日額で支払われております非常勤の職員などに対する補償基礎額が本条にて規定されておりましたが、来年度から
会計年度任用職員制度が導入され、新たに給料、手当等の支給対象である、いわゆる
フルタイム会計年度任用職員もこの条例の対象になる予定でございます。したがいまして、新たに第４号を追加し、給料を支給される職員についての規定を設け、補償基礎額を定めるものでございます。補償基礎額につきましては、法第２条第４項、つまり
地方公務員災害補償法におきまして、常勤の地方公務員に適用される平均給与額と同様の計算方法で算出された額をもとに、実施機関が町長と協議して定める額とするものでございます。
ページ戻りまして、議案書の１ページ、附則に規定しておりますけれども、施行期日につきましては、令和２年４月１日からとなります。
以上ご説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○丸山委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。ありませんか。
それでは、議案第７２号の質疑は終結いたします。
担当職員の入れ替えをお願いいたします。
次に、議案第６６号 組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを審査いたします。
説明を求めます。
○
和泉企画財政課長 失礼いたします。それでは、議案第６６号の組織改編に伴います関係条例の整理に関する条例の制定についてご説明をさせていただきます。
まず、議案書の１ページをお開きをいただきたいと思います。本条例案につきましては、今回の組織改編に伴いまして、事務分掌及び組織の名称を改める必要があるため、関連条例の一部を改正しようとするものでございます。
具体な改正内容につきましては、３ページ以降の新旧対照表にてご説明をさせていただきたいと思います。
まず、３ページでは、猪名川町
事務分掌条例となりますが、左手側の改正条文のほうで、第２条の企画総務部の中に第１３号といたしまして、生活安全に関すること、また、第１４号といたしまして、観光に関することを追加をしてございます。こちらにつきましては、右手側の現行条文のほうをご覧をいただきますと、地域振興部のほうにございます第２号の生活安全に関すること、また、第４号の商工観光に関することのうち、観光に係ります部分の事務分掌を所管がえするためにこちらを削除するものでございます。また、所管がえに伴いまして、地域振興部の事務分掌について、第３号以降を１つずつ繰り上げるものでございます。
次に、４ページをお開きをいただきたいと思います。ここでは、猪名川町総合計画審議会条例となりますが、第８条の中で、審議会の庶務につきまして、現行条文にございます「企画総務部企画財政課において処理をする」とあるものを今回の改正によりまして、課の名称を企画政策課に変更しようとすることから、「企画総務部企画政策課において処理をする」というように改正するものでございます。
次に、５ページでは、猪名川町行政改革推進委員会設置条例となりますが、こちらにつきましても、先ほどと同様に、庶務対応の部分となりますが、現行条文にあります「企画総務部企画財政課」とあるものを「企画総務部企画政策課において処理をする」というように改めるものでございます。
次に、６ページをご覧いただきたいと思います。６ページでは、猪名川町道の駅整備ＰＦＩ事業者選定委員会設置条例といたしまして、事務局設置の部分について、現行条文にございます「地域振興部産業観光課まち活性化推進室」とあるものを課の再編に伴い、「地域振興部産業労働課まち活性化推進室」での所管に改正しようとするものでございます。
次に、７ページでは、猪名川町予防接種健康被害調査委員会設置条例となりますが、庶務対応といたしまして、現行条文にございます「生活部住民保険課」とあるものを、今回の課名変更に伴い、「生活部住民課において行う」というように改正するものでございます。
最後のページ、８ページとなりますが、猪名川町予防接種健康被害審査会設置条例といたしまして、庶務対応を、現行条文にございます「生活部住民保険課」とあるものを、同様に「生活部住民課」と改めるものでございます。
以上が組織改編に伴います関係条例の整理に関する条例の制定についてのご説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○丸山委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○中西委員 来年の４月から新しい職制で皆さん頑張ってもらうと思うんですけども、企画総務部なんですけど、今現在、空職のままで副長が兼任されてるというふうに伺っております。この総務部長という役職は、誰もいなくても何かできるのではないかというふうに捉えられてる住民の方もいるんですけど、本当に必要なんでしょうか、そういう部長職というのは。
○宮脇副町長 もちろん企画総務部に限らず、各所管部長、私は必要なポジションというふうに思っております。ただ、欠員が生じたことから、今、私が事務取扱やということでございます。新年度以降もこれでいくかというと、それは人事の配置の関係でございますので、必要なポジションということには変わりなく、人事配置についても今後続けていきたいと考えております。
○中西委員 私申し上げてるのは、現在いなくても回っているので、それなりの収入ももらってると思いますんで、回ってるのに不必要なんじゃないかというのを申し上げてます。
○宮脇副町長 必要なポジションと、私、先ほど申し上げたはずなんです、ただ、欠員が生じたから、私が事務取扱をやってるということでございますんで、それは執行権の中でやらせていただいてるということでご了解いただかなければならない。ただ、今、私がやっておる事務取扱の中で何か支障があればということでございますが、逆に必要ないんではないかというふうなことがございましたが、決してそうではないと。企画総務というのは、人事も財政もいろんな広範に持っておりますので、今それを事務取扱で私が、微力ではありますが、やらせていただいておるということでございます。それが、そしたらいいのかというと、そうではないということから、新年度に向けては努めてまいりたいというふうに先ほども申したはずでございますんで、そのように理解をいただかなければならないと思っております。
○丸山委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員長 それでは、議案第６６号の質疑は終結いたします。
次に、議案第７８号 第六次猪名川町
総合計画基本構想及び基本計画の策定についてを審査いたします。
説明を求めます。
○
和泉企画財政課長 失礼いたします。それでは、令和２年度から向こう１０年間を計画期間といたします第六次猪名川町総合計画案につきまして、これまでの住民アンケートを初め、住民ワークショップや有識者会議等でのご意見を踏まえまして、このたび、まちの将来ビジョンとなります基本構想及び今後５年間で取り組む基本施策を示します、前期基本計画の案を策定いたしましたので、その概要をご説明をさせていただきます。
まず初めに、計画案の２ページをお開きをいただきたいと思います。
２番目のところの計画の位置づけと役割でございます。１つ目の黒丸部分にございますとおり、第六次総合計画の策定にあたりましては、昨年度からの住民アンケートを初め、住民ワークショップや有識者会議等でいただいたご意見などを踏まえ、まちの将来像につきまして、可能な限り計画の策定段階から住民参画のもと取り組んでまいりました。第六次総合計画は、住民、地域など、多様な主体や行政などがまちの現状と課題について共通認識をいたしまして、今後１０年間で目指すべきまちの将来像を共有するとともに、その実現に向けて一人一人が主役となり、ともにまちの未来をつくり上げていくための指針となる計画となるものでございます。また、黒丸の３つ目となりますが、平成２７年度に策定をいたしました猪名川町地域創生総合戦略につきまして、今年度末で５年間の計画期間が満了となることから、第六次総合計画におきまして、これまでの地域創生総合戦略と整合性を図りつつ、特に今後の人口減少社会に対応していくための基本的な方向性、また、施策などを包含した計画としてございます。
続きまして、３ページとなりますが、３番目の計画の構成と計画期間といたしまして、１）の計画の構成でございますが、第五次総合計画では、基本構想、基本計画、実施計画の３層構造で構成をしてございましたが、第六次総合計画では、基本構想と基本計画の２層構造での構成としており、計画体系の簡略化を図ることでよりわかりやすい計画としてございます。２層構想の中で、基本構想につきましては、令和２年度からの１０年間において、住民を初め、多様な主体と行政がともにつくり上げるまちの将来像やまちづくりの方向などを明らかにするものでございまして、まちづくりの指針とこの後の基本計画の基礎となるものでございます。
次の基本計画につきましては、基本構想でお示しをいたしましたまちの将来像を実現するための施策の体系や施策の内容などを示すもので、施策、事業の選択と集中が求められる中で各施策を横断的にパッケージ化をいたしまして、今後５年間において、優先的かつ重点的に展開すべき取り組みを新たに重点戦略として設定をすることで、実効性ある地域創生総合戦略として位置づけを行うものでございます。
なお、ページの下段にかけまして、基本構想と基本計画、また、地域創生総合戦略との関係性などをイメージ図としてお示しをしてございますので、ご照覧をいただければと思います。
続きまして、４ページとなりますけれども、２）の計画の期間となりますが、まちの将来ビジョンとなります基本構想の計画期間につきましては、令和２年度から令和１１年度までの１０年間となります。また、基本構想に基づく基本計画の計画期間につきましては、時代の変化にも柔軟に対応していく必要があることから、１０年間の基本構想期間のうち、令和２年度から令和６年度までの５年間を前期基本計画期間といたしまして、計画期間が満了する時点で後期５年間の基本計画について、見直し策定していくこととしてございます。また、４番目の計画の推進、進行管理につきましては、基本計画において設定をいたします重点戦略を中心に各施策、事業を横断的に展開するとともに、各分野別の個別計画との役割分担を明確にした上で進行管理を行っていくものでございます。
なお、各施策等の進行管理にあたりましては、学識経験者などで組織をいたします外部有識者会議などで毎年度客観的な評価を得ながら、ＰＤＣＡサイクルによります進行管理を行ってまいります。
続きまして、５ページから１９ページにかけまして、本町を取り巻く現状といたしまして、町の概要、また社会情勢の動向等を整理してございますので、こちらも後ほどご照覧いただければと思います。
また、２０ページから３１ページにかけましては、猪名川町住民の姿、思いといたしまして、住民アンケートの結果、また、住民ワークショップで出されました意見の概要、こういったものを記載をしてございます。参考までに、２０ページをご覧いただきますと、今回の総合計画の策定にあたりまして、住民ニーズの把握を行うため、１５歳以上の住民５，０００人の方を無作為に抽出をいたしまして、まちづくりアンケート調査を実施をいたしましたほか、地域住民で構成されますまちづくりワークショップを２カ年度にわたりまして継続的に開催をすることで、今後のまちづくりに対します住民の姿、思いの把握、整理を行ったところでございます。
住民アンケートでは、２５項目の設問を通しまして、猪名川町での暮らし、また、町への愛着、町への定住意向、そういったところと住民の方が感じられます幸福感、こういったところにあわせまして、地域活動、行事への意識、本町施策に対する意識などとあわせまして、住民が求める１０年後のまちの姿について、猪名川町に暮らす住民意識とまちの将来への希望、期待などのニーズ把握を行ったものでございます。
また２８ページからのまちづくりワークショップでは、さまざまな年代や意見の違う人がまちづくりを自分事として捉えていただきながら、みんなで目指す猪名川町の将来像ですとか、その実現に向けた取り組みについての知恵、アイデア出しについて、昨年の１０月から約１年間かけまして、全１７回のワークショップを開催をいたしまして、住民目線でのまちづくりへの提言書ともなりますまちづくりワークショップ報告書として、最終まとめが行われまして、それらの内容も踏まえた提案を受けたものでございます。まちづくりワークショップでは、まちの将来像の実現に向けまして重要となりますテーマを住民みずからが抽出をいたしまして、各テーマに分かれて活発な意見交換などが行われたものでございます。その概要につきましては、２８ページから３１ページにまとめてございますけれども、住民ワークショップで出されました意見や思いについては、第六次総合計画の策定段階で適宜フィードバックをいただいたところでございます。
続きまして、３２ページとなりますけれども、こちらからが基本構想となりますが、基本構想といたしまして、まちの将来像を具体的にお示しする部分となります。
３３ページでは、住民一人一人はもとより、多様な主体、行政がともに目指し、ともにつくり上げていく１０年後のまちの将来像を「つながりと挑戦 幸せと笑顔あふれるまち 猪名川」といたしまして新たに掲げ、住民参画のまちづくりを目指すものでございます。
なお、この将来像につきましては、まちづくりアンケートやワークショップで出されました住民の思いなどをまとめて決定したものでございます。これからの１０年間を見た際には、住民相互につながりを実感しながら、みずからの可能性に対して挑戦できるまちを目指しておりまして、多くの住民が暮らしの中で幸せを実感することができ、笑顔が生まれるようなまちの姿を将来像としてございます。
続きまして、３４ページでは、１０年後のまちの将来像を住民と行政が協働し、つくり上げていくために行政の施策分野にとらわれることなく、本町を取り巻く現状、また、課題解消に向けて実際に取り組むべき視点から６つのまちづくりの方向と、これら６つの方向を支えるための２つの基盤づくりの方向を設定をいたしまして、各施策を分野横断的な連携のもと推進していくこととしてございます。ページの中ほどからのイメージ図では、それぞれの方向性とまちの将来像との関係などをお示しをしたものとなってございます。
また、３５ページから３８ページにかけまして、それぞれの方向性の考え方などをまとめてございます。
まず初めに、３５ページのまちづくりの方向といたしまして、１つ目の「交流・活力をうみだす まちづくり」では、町内外の人や物などをさまざまなネットワークでつながりを生み出し、積極的に支援していくことで、まちの新たな価値や魅力の発見とともに、これまで以上に参画と協働のまちづくりを推進しようとするものでございます。
２つ目の「誰もが挑戦・活躍できる まちづくり」では、地域住民など、誰もが自分自身の可能性や地域としての可能性など、既存のコミュニティだけにとらわれることなく、新たな可能性に対して積極的に行動、チャレンジできる仕組みづくりを推進しようとするものでございます。
続いて、３６ページとなりますが、３つ目の「人を大切に育てる まちづくり」でございます。
将来に向けたまちづくりの主役となる人づくりに向けまして、まちの財産となります住民、とりわけ次代を担う子育て世代への各種支援策につきまして、今後も重点的かつ継続的に取り組むことで、子どもから大人まで全ての住民がふるさと意識を持ってまちの未来を担ってもらえるような人づくりを進めていくものでございます。
その下の４つ目の「健やかにくらせる まちづくり」では、本町の特色の１つでもございます健康長寿を生かした取り組みといたしまして、さらなる健康寿命の延伸につながる保健、医療、また、介護事業との連携強化を図ることで、誰もがアクティブシニアと言われる生涯現役世代の実現と自分らしい暮らしの中で幸福感が実感できるまちづくりを目指すものでございます。
次に、３７ページとなりますが、５つ目の「自然と共生し快適にくらせる まちづくり」といたしまして、住民アンケートでも、まちの誇りとして上がってまいりますのが、豊かな自然と快適な住環境でございます。これら自然環境を生かした暮らしの快適性をさらに高めていこうとするものでございます。
最後の６つ目、「安全・安心を守る まちづくり」でございます。多くの住民の方が本町での暮らしに満足されている中で、将来的な不安として、公共交通、また、防災、防犯などの生活安全面に対するニーズが高いことから、これら不安材料の軽減、解消に向けまして、安全・安心のまちづくりをさらに進めるものでございます。
続きまして、３８ページでございます。３８ページでは、２つの基盤づくりの方向となりますが、１つ目の「まちづくりの主体性と多様性を確保する仕組みの構築・強化」と２つ目の「持続可能なまちづくりに向けた行政経営」といたしまして、６つのまちづくりの方向に健全な
自治体運営やコミュニティの醸成など、それぞれの方向性に関連させる考え方、施策などを基盤整備として設定をしてございます。
次に、３９ページでは、１０年後の目標人口となりますが、本町の人口につきましては、緩やかな減少局面となっておりまして、国の社会保障・人口問題研究所が行った推計におきましても、今後も人口減少が続くと予想をされてございます。これまで住宅都市として発展をしてまいりました本町におきましては、人口減少は、まさにまちの全体の活力低下につながり、住民生活への影響が懸念されることから、第六次総合計画では、本町の特徴の１つでもございます都市的機能を有する住宅都市といたしまして、持続可能なまちづくりを行っていく上での目標人口を３万人とするものでございます。
なお、本年１０月末の住民基本台帳の人口では３万８９４人となってございまして、平成２７年度に公表してございます、本町の人口ビジョンで見た場合、人口減少が予想以上には進んでいる状況にはございます。このことからも、第六次総合計画におきましては、目指すべき人口を３万人に設定をいたしまして、転入促進につながる施策をより発展させながら、転出抑制につながる施策を分野横断的な連携のもと、徹底をいたしました人口減少対策を講じていくことで目標人口の達成を目指すものでございます。
続きまして、４２ページをお開きをいただきたいと思います。こちらからが基本構想を受けての今後５年間で取り組むべき施策の計画となります前期基本計画となります。
前期基本計画では、先ほどご覧をいただきました基本構想で示したまちの将来像を実現するためのまちづくりの方向に基づきます２４の施策の内容をお示しをするとともに、各施策を分野横断的にパッケージ化をすることで、優先的かつ重点的に施策展開すべき取り組みを重点戦略として設定をしてございます。前期基本計画の計画期間につきましては、２０２０年度、令和２年度から２０２４年度、令和６年度までの５年間としてございます。
４３ページのほうをご覧をいただきますと、施策の体系といたしまして、２４の施策について、各施策ごとに、特に関連性が強いまちづくりの方向とそれらの施策をパッケージ化して設定をいたしました重点戦略をマトリックス形式で整理をしたものでございます。図表の見方といたしましては、まちの将来像となります「つながりと挑戦 幸せと笑顔あふれるまち 猪名川」の実現に向けて６つのまちづくりの方向を示してございます。それらを下支えする２つの基盤づくりの方向を設定をしてございまして、こういった方向性を実現するため、特に前期５年間で取り組む２４の施策を体系づけ、各施策が相互に連携しながら取り組むことで目標達成を図っていくものでございます。
なお、表の中に黒丸ですとか、白抜き丸の記号表記がございますけれども、基本的な考え方といたしまして、６つのまちづくりの方向を実現するために、特に重要となります施策につきましては黒丸を付してございまして、２４の各施策から見た場合、黒丸はまちづくりの方向に対して各１つとしてございます。また、施策の２３番と２４番につきましては、まちづくりの方向の全てに丸がついてございますけれども、こちらは２つの基盤づくりの方向となる共通施策と捉えてございまして、全てのまちづくりの方向を支えるという考え方によるものでございます。
なお、最下段に３つの重点戦略を記載してございますが、それぞれの重点戦略と６つのまちづくりの方向との関係性をお示しをしてございまして、まちの将来像の実現に向けた戦略体系をあらわしたものでございます。
次に、４４ページをお開きをいただきたいと思います。ここでは、施策の内容といたしまして、各施策の構成とその見方を記載をしてございます。２４の施策ごとに左ページ側で現状と課題を整理をしておりまして、それらに対する取り組み方針とか内容につきまして、右ページに主な項目に分けて整理をしてございまして、ページの下段には、各施策の推進に関連いたします分野別の個別計画として整理をしているものでございます。
４６ページからの施策１ 人権尊重・多文化共生以降、９２ページ、９３ページの施策２４ 財政運営まで、各施策ごとに、今後５年間で取り組むべき方向性などを整理しておりますので、こちらも後ほどご照覧いただければと思いますけれども、各施策の表題のみ参考までにご紹介をさせていただきたいと思いますので、恐れ入りますけれども、４３ページにちょっとお戻りをいただきたいと思います。
４３ページの先ほどの体系図でございますが、前期基本計画におけます２４の施策ですけれども、１つ目の人権尊重・多文化共生、また、２つ目に地域コミュニティ、３つ目が参画・協働、４つ目に地域福祉、５つ目に子ども・子育て支援、６つ目が高齢者支援、次が、障がい者（児）支援、また、８つ目、８番目ですね、健康・医療、９番目が防災・消防、１０番といたしまして生活安全、１１番、学校教育、１２番、生涯学習・文化、１３番、青少年育成・スポーツ、１４番、自然・環境保全、１５番、都市整備、１６番、住環境、１７番、交通、１８番、生活基盤、１９番、農林業、２０番、商工業・起業・就業、２１番、シティプロモーション・観光、２２番、広報・広聴、情報化、２３番、行政運営、２４番、財政運営となってございます。
続きまして、少し飛びますけれども、９４ページをお開きをいただきたいと思います。９４ページでございます。ここでは、重点戦略といたしまして、まちの将来像の実現に向けて、前期基本計画の計画期間となります今後５年間で優先的かつ重点的に展開すべき取り組みを重点戦略として位置づけるものでございます。なお、重点戦略の設定に際しましては、まちの将来像の実現に向けて、特に重要となります「新たな協働の創出」と１０年後の目標となります人口３万人を維持するための「人口減少への対応」に加えまして、住民ニーズが非常に高い「交通・移動と安全・安心への対応」、こういった３つのキーワードと基本構想で設定をいたしました、６つのまちづくりの方向を踏まえて、今整理をしているものでございます。
９５ページのほうでは、地域創生総合戦略との関係を記載をしてございますが、平成２７年度に策定をいたしました、町地域創生総合戦略の計画期間が令和元年度末で満了となることから、第六次総合計画において整合性を図り、一体的かつ効果的に事業推進できるよう、重点戦略に位置づけているものでございます。また、重点戦略の進捗状況の把握と進行管理に生かしていくため、各項目ごとに数値目標と重要業績評価指標、ＫＰＩと言われるものですけれども、こういったものを設定することで、より実現性の高い計画としているものでございます。
続きまして、９６ページをご覧いただきたいと思います。重点戦略の１つ目でございますが、多様なコミュニティを育み、新たな協働をつくり出す取り組みといたしまして、自治会やまちづくり協議会などで組織をされます地縁型コミュニティの活性化に加えまして、新たに特定のテーマや目的に応じて組織をされますテーマ型コミュニティの活性化を目指し、それぞれのコミュニティの必要性などを整理をしてございます。
また、９７ページでは、これらのコミュニティが連動できるような仕組みの構築を目指してございまして、新たな中間支援組織の役割を整理する中で、組織の育成、支援を進めるものでございます。
なお、それぞれの取り組みに対しましてＫＰＩを設定し、地域創生の考え方に基づき、毎年度の効果検証を行いながら、各事業の進行管理と適宜の見直しを図ることとしてございます。
次に、９８ページでは、重点戦略の２つ目となりますが、「住みたいまち」、「住み続けたいまち」をつくる取り組みといたしまして、人口減少社会に対応し、持続可能なまちづくりを進めていくため、これまで以上に子育て世代を初め、若者や高齢者の暮らしの満足度を向上させることで、本町に住みたい、住み続けたい人の増加を目指すものでございます。特に人口減少対策といたしまして、子育ての安心と楽しさを実感できる環境づくりと生活基盤の強化につながる働く場と仕事の創出のほか、新たな交流人口や関係人口の増加を目指す猪名川ファンづくりに取り組むものでございます。また、健康長寿のまちの特徴を生かし、アクティブシニアに代表される元気な高齢者がいろいろな場面で活躍できるような仕掛けづくりに取り組むことで、さらなる健康長寿と生涯現役のまちの実現を目指すものでございます。
最後に、１００ページとなりますが、重点戦略の３つ目といたしまして、交通・災害に対する不安を解消し、暮らしやすいまちをつくる取り組みといたしまして、住民ニーズが高い交通移動手段の問題や自然災害への不安解消に積極的に取り組むことで、さらなる住民満足度の向上と暮らしやすいまちづくりを目指すものでございます。公共交通に関しましては、既存の路線バスや鉄道を維持しながら、さらに利用しやすい公共交通体系の構築に向けた新しい移動手段の導入検討などを進めるものでございます。また、防災分野に関しましては、町が取り組む公助としての防災対策の強化はもとより、大規模災害時等におけます住民みずからが行う、自助、共助による地域防災力を高めることで災害に強いまちの実現を目指すものでございます。これらの重点戦略で掲げてございます施策目標を着実に遂行していくことで、基本構想で今ご説明をいたしました１０年後の目標人口といたします３万人を維持することができると考えているものでございます。
以上、簡単ではございますが、第六次猪名川町総合計画（案）の概要説明とさせていただきます。ご審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○丸山委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○中西委員 この総合計画審議会というの、僕、三、四回傍聴してたんですけど、大変な作業だったと思います。途中まで北部の活性化というのが大テーマ、大きいテーマか重点戦略か施策か、そういう類いであったと思うんですけど、突然途中から消えたと思うんですけど、それについての経緯を教えてもらえますか。
○
和泉企画財政課長 ただいまご質問いただきました北部の活性化につきましては、外部有識者会議の中といいますか、先ほどご説明させていただきました住民ワークショップ、こういった中で重要テーマの１つということで、２カ年かけて継続的にワークショップの中でも審議をいただく中で、一定、町のほうに対しても提言ということでいただいておりますので、そういったエキスもこの計画書の中には盛り込ませていただいておりますので、字面で北部の活性化というようなところは出てございませんが、そういったものも十分に踏まえた計画としてございます。
以上でございます。
○宮東委員 この総合計画に関しましては、数多くの住民の皆さん、それと住民団体の代表の皆さんがつくっていただいた総合計画であります。この場で質疑というのをするのはそぐわないのではないか、ある程度の確認作業はいいとは思いますが、質疑というのはそぐわないのではないかと思いますので、委員長の整理をよろしくお願いします。
○丸山委員長 わかりました。
ほかにございますか。
○福井澄榮副委員長 今そういうご意見ですけど、やはり議会としてもきちっと押さえるとこは押さえとかないといけないと思います。もちろんこれだけたくさんの方がかかわってこのようにバラ色とも言える、将来、夢の持てるようなまちづくりになってるわけですけど、１０ページの人口減少がさらなる人口減少を招く悪循環、こういうことにならないように、今後施策においてしていただきたいと思います。特に住民アンケートでは、医療の充実、そして、交通形態の充実ということですので、それが何かちょっと埋没してるような感も私は見受けるんですが、そういうところを重点的に施策をしていっていただきたい、それには原資が要ります。税金が、皆さんの大切な血税がないとできませんので、無駄遣いしないように今後まちづくりをしていっていただきたいと、こう思っております。
○丸山委員長 いいですか、返事は。
○福井澄榮副委員長 今後ね、そら、１０年後もそこに並んでる方がいらっしゃるかどうかわかりませんが、やはり今現在、これをつくるわけですから、将来の１０年のスパンでかけていく、５年ごとに見直すということもあるんですが、やはり今現在、私たちが携わっているという責任はありますので、決意を語っていただきたいなと思っております。
○
和泉企画財政課長 先ほど、宮東委員のほうからもお話しいただきましたが、今回の総合計画につきましては、策定段階から非常に多くの住民の方、また、団体の方に参画をいただいて、行政だけがつくった計画ではないということで、自信を持って第六次総計としてまとめさせていただいてございますし、ご説明の中でも申し上げましたように、特に今後、人口減少対策、こういったところに重点を置いて施策展開をすると述べてございますので、非常に幅広い分野でございますが、今ご指摘、ご意見いただいてるところは十分承知の上でございますので、安心して町政をお任せいただければと思ってございます。
○丸山委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員長 それでは、議案第７８号の質疑は終結いたします。
職員の入れ替えをお願いして、ただいまから１１時２０分まで休憩といたします。
午前１１時０８分 休憩
午前１１時２０分 再開
○丸山委員長 それでは、次に、議案第６７号 猪名川町
犯罪被害者等支援条例の制定についてを審査いたします。
説明を求めます。
○角田参画協働課長 失礼いたします。それでは、議案第６７号 猪名川町
犯罪被害者等支援条例の制定につきましてご説明を申し上げます。
本件につきましては、犯罪被害者等基本法に基づきまして、本町における犯罪被害者等に対する支援に関し、基本理念を定め、町、住民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等を支援するための施策の基本となる事項を定めることによりまして、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復及び軽減に向けた取り組みの推進及び犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図ろうとするものでございます。
それでは、その内容につきまして、お手元の資料に基づきましてご説明を申し上げます。
まず、第１条でございます。１ページをお願いをいたします。１条につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、目的を載せてございます。
第２条につきましては、この条例に関係する用語の意義を定めたものでございます。ここでは、犯罪や犯罪被害者などの定義を載せてございます。
次に、第３条の規定につきましては、犯罪被害者等への支援に関して、基本となる理念を定めようとするものでございます。
次に、４条及び５条の規定につきましては、犯罪被害者等への支援に関し、町、住民及び事業者の責務を定めたものとなってございます。
次に、第６条の規定につきましては、町が犯罪被害者等の相談に応じ、必要な情報提供及び助言、関係機関との連絡調整を行い、これらの支援を総合的に行うための窓口を設定をするということを定めようとするものでございます。
次の７条から９条までの規定につきましては、犯罪被害者及びその遺族に対する支援内容を規定するものでございまして、第７条につきましては、日常生活の支援で、家事に関する支援及び保育に要する費用の補助を行うものとしてございます。
第８条につきましては、居住の安定では、転居するために要する費用及び家賃の補助を行うものとしており、第９条につきましては、支援金の支援で一時的な生活資金として支援金を支給するものとしております。
次に、第１０条の規定では、町が犯罪被害者等に対する配慮の重要性について、広報活動、啓発活動等を通じまして、住民等の理解を深めるための施策を講ずることを定めようとするものでございます。
次に、１１条の規定につきましては、町が犯罪被害者等への支援の充実を図るため、人材の養成及び資質の向上等のために必要な措置を講ずることを定めようとするものとなってございます。
最後の１２条につきましては、それぞれの支援策等の詳細な部分につきましては、規則により定める予定となってございます。
最後に附則でございますが、この条例の実施時期等を定めるものとなっております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。
○丸山委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○福井澄榮副委員長 被害に遭われたということは大変なことなんですね。それについて支援というのは、一歩進んだことだと思うんですが、そういう原資っていうのは、どのようになるんでしょうか、町単独、国からとか県からじゃなくて、町単独。国とか県においては、そういうことを一歩進めてやっているのか、そっちのほうから町は頼れるのかどうか、そのあたりも聞きたいと思います。
○角田参画協働課長 今ご質問いただきました、国とか県で頼れるかというふうなことで、基本的には、町単費で行う予定としてございます。
それと、この制度につきましては、国において給付金というものがございまして、その給付金につきましても、さまざまな被害者本人であったりとか、その遺族に対して給付金が行われる、そういう制度がございまして、これにつきましては、額もそれなりの額を支給していただけるというふうに聞いてございます。その申請につきましては、申請してから、ある程度長い月日がたっての給付というふうなことになっておりますので、大体６カ月から７カ月たってからの給付というふうになっておりますので、こういう犯罪被害者につきましては、直ちに費用が必要というふうなこともありますので、その中の埋めというふうなことで、町がこういうふうな制度を制定するものでございます。
以上でございます。
○丸山委員長 ほかにありますか。
○福井澄榮副委員長 わかりました。町単独でこれを行うことは国は入ってないわけね。国のそういう支援の中には全く入ってこない。保育所の無料とかいうことは。（発言する者あり）ああ、そうですか、はい、わかりました。そういうことがあるということをやはりＰＲしていただくということを申し添えておきたいと思います。
○丸山委員長 いいですか。
ほかにございますか。
○中西委員 この犯罪被害者等基本法というのが、平成１６年にできた法律なんですよね。これをぱっと見て、１５年前の法律に合わせて条例を定めると、全国的にそういうふうにやってるんでしょうか。川西市とかも最近つくってるみたいですけど、国がこういうふうにやってくれっていうふうに言ってるんですか。
○角田参画協働課長 失礼いたします。今質問ございました、犯罪被害者等基本法というものがございまして、これはおっしゃっていただいた平成１６年に成立した法律でございまして、これまで猪名川町についても、こういうふうなものがなかったんですけども、この法の中には町の責務というふうなことで、自治体がこういうふうに努めることというふうになってございますので、猪名川町においても大きな事件、事故というものは余りないわけでございますけれども、やはり今現在、国民誰しもが犯罪被害者等になる可能性が高まってる今こそ、犯罪被害者の視点に立ったそういう施策を講じるということで、今回そういうふうに制定することとなったものでございます。
全国的にこの条例の制定につきましては、３１年４月現在で２９．１％の条例制定というふうに聞いてございます。それと、兵庫県内の中では、４１市町のうち３０市町が、これも３１年４月現在でございますけれども、７３．２％の条例制定というふうな非常に多くの市町が条例制定してる中で、猪名川町も今回やらせていただくというふうなことで、川西署管内、川西市と猪名川町がまだであったわけでございますけれども、川西市につきましても、来年４月から施行するというふうなことで聞いてございます。これについては、足並みそろえてやろうというふうなことで現在に至っとるわけでございます。
以上です。
○丸山委員長 ほかにございますか。いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員長 それでは、議案第６７号の質疑は終結いたします。
次に、議案第７９号 駅前第１・第２自転車駐車場及び
日生中央駅前交通広場駐車場の指定管理者の指定についてを審査いたします。
説明を求めます。
○角田参画協働課長 失礼いたします。それでは、議案第７９号 駅前第１・第２自転車駐車場及び
日生中央駅前交通広場駐車場の指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。
議案書に記載しておりますとおり、公の施設の施設の名称につきましては、駅前第１・第２自転車駐車場及び
日生中央駅前交通広場駐車場となってございます。指定管理者となる団体につきましては、猪名川町商工会、指定期間につきましては、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５カ年とするものでございます。
次のページをお願いいたします。１ページにつきましては、参考資料を添付いたしております。指定管理者に指定することによりますのは、猪名川町商工会でございますが、概要をご説明をいたします。
猪名川町商工会につきましては、昭和３７年１１月１６日に設立、資産総額につきましては２，０６６万６４円、これは平成３１年３月３１日現在の資産総額となってございます。代表者につきましては、安井一弘氏が会長として就任されておりまして、職員４名体制で運営をなされてございます。
（５）の主な事業につきましては、アからエの４つ記載しておりますが、総じまして、地域区内における商工業の総合的な発展、また、改善を図りまして、あわせて社会一般の福祉の増進、経済の健全な発展に寄与することを目的として事業の展開をされているものでございます。
（６）の事業実績につきましては、指定管理者制度がスタートいたしました平成１８年度から本年度末までの１４年間、駅前第１自転車駐車場、第２自転車駐車場及び日生中央駅前の交通広場駐車場の指定管理者として、施設の設置目的を熟知した中で、効果的、効率的な運営に努めていただいたものでございます。
続きまして、２の選定経緯につきましては、記載のとおりでございまして、令和元年７月９日に第１回目の選定委員会へ諮問をいたしました。７月２５日より３０日間の募集期間といたしまして、町の広報誌、ホームページ等に掲載をいたしまして、公募による募集を行いました。その結果、町商工会１社から申請がございまして、その後、９月２２日の第２回選定委員会におきまして、申請団体に出席していただきまして、直接提案概要の説明を受ける中で、申請法人の規模、財務状況、提案内容等の質疑が行われ、その後、１０月３日に開催されました選定委員会におきまして、書類審査、プレゼンテーションに基づいた選考結果の答申をいただいたものでございます。
次に、３の指定管理者の候補者として選定した理由でございますが、先ほど申し上げましたプレゼンテーションに基づき、収支計画や施設の利用促進などを中心に各項目を考慮いたしまして、採点結果のもとに総合的に判断されました答申の結果により、猪名川町商工会を選定したものとなってございます。
以上簡単でございますが、説明とさせていただきます。
○丸山委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありますか。
○山田委員 指定管理者選定委員会のほうで決定がなされたということですし、これまでも指定管理としてやってこられた経緯がございまして、何か問題があったわけではないので、別にそのことに対してどうのこうのっていうんじゃないんですが、その選定の候補者として選定した理由の中に、日生ニュータウン周辺の活力向上に向けての地域貢献の姿勢で取り組むことということがありまして、例えば何か提案があったのかどうか。あったのであれば、どのような提案があったのか、差し支えなければお話しいただきたいと思います。
○角田参画協働課長 商工会につきましては、先ほども言いましたように、１４年から入っていただいて管理をしていただいてるわけですけども、こちらの提案の中で、駅前でございますので、自転車等放置禁止区域っていうものが指定をしてございまして、その中での放置自転車っていうふうなのを極力なくすというふうな、そういう取り組みでありましたり、駐輪場の利用者の意見を集約するためにアンケート調査も実施したいというふうに聞いてございます。それと、また、定期券の購入窓口っていうふうなのも、今後そのアンケート結果によりいろいろと拡充するなり、利便性のいいように展開をしていただくというふうなことも聞いておりますし、積極的に駐輪場、朝から通学、通勤される方に対して、あいさつ等も率先して進めていただいてるというふうなことも聞いてございます。そういうふうなものが商工会が今考えるものであるのかなというふうに思ってございます。
○山田委員 そうすると、駐輪場の利用者さんとかの利便性向上のためには、これまで同様、先ほどもご説明あったようなことを取り組まれるということですが、日生ニュータウン周辺の活力向上という意味では、特段何かっていうことではないということですね。
○角田参画協働課長 失礼いたします。今説明させてもらった内容につきましては、今後さらに発展してやっていただくというふうなことで、今、また管理をしていただく上で、いろいろな自主事業といいますのがなかなかやっぱりしにくい施設でもありますし、そこら辺の工夫、例えば、できるかどうかわかりません、レンタサイクルでありましたりとか、雨具の貸し出し、傘の貸し出しとか、そういうふうなものも考えようによってはできるのかなというふうなこともありますので、今後管理者とともにそういうふうなものを考えて、利便性をさらに発展させていただくように取り組みたいと考えてございます。
○山田委員 なので、日生ニュータウン周辺の活力向上に向けての何かがあったわけじゃないんですねという確認だったんですが、今後、町のほうと指定管理者のほうで、おっしゃったように傘の貸し出しとか、そういうことを私、指摘していたわけじゃなかったんですけれども、特段、実際駐輪場で何かをするというのは難しいことなんですが、日生ニュータウン周辺の活力向上に向けてと書いてあったので、何かあったのかなという確認だけでした。
○角田参画協働課長 具体的にそういうふうにつながるものというふうなのが、今こういう、申しました、そういうふうな活動をすることによって、そういうふうなものにもつながるのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○丸山委員長 ほかにございますか。
○福井澄榮副委員長 日々携わってくださってありがたいわけですが、この商工会が１社ということですので、応募があったのが。ここに携わってくださってる方は、商工会の会員さんであるわけですね。そこの確認だけちょっとお願いします。
○角田参画協働課長 指定管理ですんで、大まかの管理運営いうのは、商工会のほうでやっていただくというふうなことで、商工会につきましても、先ほど説明させてもらいましたように、４人の職員体制でやっておりますので、ここの管理部分につきましては、直営で人を雇ったり、あと、また、一部につきましては、シルバー人材センターに管理の部分を任すというふうなことで、この指定管理制度につきましては、こういう一部を委託するというふうなことも可能というふうになってございますので、そういうふうな現状で今やっていただいております。
○福井澄榮副委員長 プレゼンテーションしたり、公募したり、いろいろ難しい書類提出もあろうかと思うんですが、シルバー人材センターにお任せするということは、商工会１社だけですから、別にシルバーさんが言うて来はったわけでもないんですので、これはこれとして、商工会に任されて、商工会がシルバーを使っていただこうと、どなたがやっていただこうとということになるわけでよろしいんですか。
○角田参画協働課長 ちょっと先ほどと重複するかもしれませんけども、大まかにここの管理運営、それを人を雇うであるとかそういうふうなもの、また、毎日そこの現場に行って集金したりとか、そういう部分につきましては、商工会で大まかにやっていただいてるというふうなことですんで、その一部、日ごろあそこに常駐して、そこの窓口をするっていうのが、一応シルバー人材センターに一部をお任せしてるっていうふうな、委託してお任せしてるというふうな状況となってございます。
○丸山委員長 ほかに質疑ありますか。
それでは、議案第７９号の質疑は終結いたします。
担当職員の入れ替えをお願いします。
次に、議案第７５号 猪名川町
農業共済条例の廃止についてを審査いたします。
説明を求めます。
○澤
産業観光課長 それでは、議案第７５号 猪名川町
農業共済条例の廃止についてご説明を申し上げます。
議案書の説明の前に、条例廃止に至る経緯をご説明をいたします。
農業共済事業は、全国の多くの都道府県で１県１組合の体制により運営されており、組織の強化や効率化が図られているところであります。一方、兵庫県では、これまでの事業を市町または事務組合による公営事業として実施をしてきております。しかし、農業者の高齢化や農家数の減少、農業を取り巻く状況の変化を受け、兵庫県では、同事業の１県１組合化を図り、農業者へのサービスを維持していくことが適切であると判断され、令和２年の４月に、新たに県全域を事業区域とした兵庫県農業共済組合を設立し、設立後は、新組合により同事業を実施することになりました。これにより、現在猪名川町を含め、県内では２６の市町事務組合が農業共済事業を実施しておりますが、組織体制の見直しにより、兵庫県全域を対象とする１つの組合で事業を実施することとなります。
それでは、次に、議案書の説明をさせていただきたいと思います。議案第７５号でございます。
表紙でございますが、条例廃止を提案いたします理由といたしましては、県下全域を事業区域とする兵庫県農業共済組合が設立されることに伴い、本条例を廃止するものです。
次ページ、１ページをお開きください。猪名川町
農業共済条例を廃止する条例（案）でございます。猪名川町
農業共済条例（平成３０年条例第２７号）は、廃止する。
附則でございますが、この条例は、令和２年４月１日から施行するとしております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。
○丸山委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員長 それでは、議案第７５号の質疑は終結します。
次に、議案第７６号 猪名川町
農業共済特別会計条例の廃止についてを審査いたします。
説明を求めます。
○澤
産業観光課長 それでは、議案第７６号 猪名川町
農業共済特別会計条例の廃止についてご説明を申し上げます。
議案の表紙でございます。条例廃止を提案いたします理由としましては、県下全域を事業区域とする兵庫県農業共済組合が設立されることに伴い、本条例を廃止するものであります。
次のページ、１ページをお開きください。猪名川町
農業共済特別会計条例を廃止する条例（案）でございます。
猪名川町
農業共済特別会計条例（昭和３９年条例第１０号）は、廃止する。
附則でございますが、第１項、この条例は令和２年４月１日から施行する。第２項では、経過措置としまして、令和元年度の特別会計の出納の閉鎖は従前の例にすることと規定をしております。
以上で説明とさせていただきます。
○丸山委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員長 それでは、議案第７６号の質疑は終結します。
次に、議案第８０号 猪名川町火葬場の指定管理者の指定についてを審査します。
説明を求めます。
○澤産業観光課長 失礼いたします。それでは、議案第８０号 猪名川町火葬場の指定管理者の指定につきましてご説明をさせていただきます。
初めに議案表紙でございます。１の公の施設の名称でございます。名称は猪名川町霊照苑。
続きまして、指定管理者となる団体につきましては、兵庫県神戸市中央区三宮町３丁目７番６号、日東カストディアル・サービス株式会社神戸支店でございます。
続きまして、指定期間でございます。令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間でございます。
次のページをお開き願います。参考資料でございます。日東カストディアル・サービス株式会社の概要となっております。
法人設立につきましては、昭和３８年２月２８日、資本金７，００１万２，０００円。代表者は、代表取締役社長、嶋立義之。従業員数は９，１８５人でございます。主な事業内容でございますが、ビル総合管理、ビルメンテナンスに関するコンサルティング業務、電気、冷暖房、給排水設備等の設計施行及び保守管理業務などでございます。
次に、主な事業実績でございます。猪名川町社会教育施設、文化体育館、図書館、公民館などでありますが、これらの管理業務、また、猪名川町火葬場の指定管理業務のほか、県立人と自然の博物館の警備や設備運転管理業務などでございます。
続きまして、選定の経緯でございます。令和元年７月９日、第１回指定管理者選定委員会におきまして、指定管理者の選定について諮問をさせていただきました。その後、７月２５日から、公募によります募集を開始いたしました。募集期間は３０日間で８月２３日まで実施をいたしました。また、９月１７日の第２回の同委員会におきましては、応募者からのプレゼンテーションや選定委員会委員によりますヒアリングが実施され、１０月３日、同委員会より答申をいただいたところでございます。
次に、指定管理者の候補者としての選定した理由でございますが、今回の公募において、３社からの応募がございまして、選定委員会におきますプレゼンテーションに基づき、応募者の規模、財務状況などの管理運営の安定性の項目、また、収支、事業内容、職員配置、提案内容等の取り組み方針の項目を考慮し、選定委員会による採点をもとに総合的に判断された結果、日東カストディアル・サービス株式会社神戸支店を選定したものでございます。
以上、説明とさせていただきます。
○丸山委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○中西委員 この採点結果っていうのは、我々も見る機会があるんですか。公開されるんですか。
○澤
産業観光課長 選定につきましては、指定管理者選定委員会のほうで実施をされております。選定委員会の結果につきましては、内容については非公開でされておりますので、内容につきましては、情報公開等の対応になるかと考えております。
以上でございます。
○丸山委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員長 それでは、議案第８０号の質疑は終結します。
次に、議案第８１号 猪名川町環境交流館の指定管理者の指定についてを審査します。
説明を求めます。
○澤
産業観光課長 それでは、議案第８１号 猪名川町環境交流館の指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。
初めに、公の施設の名称でございます。猪名川町環境交流館でございます。指定管理者となる団体は、特定非営利活動法人いながわメダカコムズで、指定期間は令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間でございます。
次のページをお開き願います。参考資料でございます。特定非営利活動法人いながわメダカコムズの概要となっております。設立は平成２６年１０月２７日。代表者は代表理事、枝松幸子。会員数１６名で、主な事業内容といたしましては、ア 社会教育の推進を図る活動、イ まちづくりの推進を図る活動、ウ 環境の保全を図る活動、エ 子どもの健全育成を図る活動などでございます。事業実績といたしましては、猪名川町環境交流館の管理運営業務を平成２７年から５年間やっておるところであります。
特定非営利活動法人いながわメダカコムズにつきまして、補足的にご説明を申し上げます。
平成２２年１０月に「猪名川町のメダカを育て隊」として発足、その翌年には、メダカの里親制度なども立ち上げ、２４年５月には、猪名川町環境住民会議メダカ部会と名称を変更されております。同年には、町営北プール跡地の小プールをメダカ池に改装し、メダカの放流を行い、以後、大プールの改修においては、メンバーみずからが石積みなどを行い、現在の交流館の形状をつくり上げてきておるところです。その後、平成２６年には、町と同館の管理運営についての委託契約を締結しております。その後、町内のメダカなどの飼育や実態調査を通じて、自然と人間が共生できる豊かな社会の実現に向けた活動を展開することを目的に、１０月２７日、特定非営利活動法人として認証を受けておられます。
次に、資料に戻りまして、選定の経緯でございます。令和元年７月９日に、猪名川町公の施設における指定の手続等に関する条例第５条、候補法人選定の特例の規定に基づきまして、非公募の決定をしております。本来指定管理者制度は、民間活力を生かし、施設の発展を推進することで採算性を持った効率的な運営を行うことが前提となり、原則公募において決定するところではございますが、本施設は、地域住民に対して、水生生物や町内に自生する希少植物の保護、育成を通じて、自然と親しみ、環境学習啓発の場として展開し、地域社会全体に寄与することを目的としているものでありますので、利用料を徴収していないこと、また、採算性が望める施設ではないこと、また、施設を有効活用するには、町内の自然環境を熟知し、環境保全活動を行ってる団体の管理が望ましいとの観点から、非公募の決定をしておるところでございます。また、そのような観点から、活動目的や目的達成のための事業展開、これらと責任の所在が明確である団体が望ましいとのことから、特定非営利活動法人いながわメダカコムズに候補法人として選定をしたものでございます。その後、９月１７日に第２回同委員会に諮問し、１０月３日に答申をいただいております。
次に、指定管理者の候補者として選定した理由でございます。
選定委員会におけるプレゼンテーションに基づき、管理運営の安定性、事業内容、職員配置、提案内容などの取り組み方針の項目等を考慮し、総合的に判断された結果、ボランティア活動を中心とし、地域の活力を最大限に活用することで、猪名川町環境交流館の設置目的や効率的、効果的に施設の運営ができる法人であるとのことから、特定非営利活動法人いながわメダカコムズを選定したものでございます。
以上、説明とさせていただきます。
○丸山委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員長 それでは、議案第８１号の質疑は終結します。
担当職員の入れ替えをお願いをいたしまして、ただいまから１３時まで休憩といたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
○丸山委員長 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
次に、議案第７４号 学校設置等に関する条例の一部改正についてを審査します。
説明を求めます。
○大嶋
教育振興課長 失礼いたします。学校設置等に関する条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
１０月２５日に開催の教育委員会定例会におきまして決定をいたしました、猪名川町立中学校再編計画の中で、令和４年３月に六瀬中学校と中谷中学校を廃止をいたしまして、４月から新設校を現中谷中学校の位置に設置するとしており、このことに基づきまして、学校設置等に関する条例を改正するものでございます。
議案書の３ページをご覧ください。新旧対照表でございます。右側の現行条文、下から１行目、２行目の六瀬中学校、猪名川中学校の名称を（仮称）新設中学校に改正をし、位置は、現中谷中学校の位置とするものでございます。あわせまして、猪名川中学校を上段に表記するため、３校分を改正するものでございます。
それでは、１ページをお願いいたします。施行期日は、令和４年４月１日からとしております。
なお、可決いただければ、ＰＴＡ代表、まち協代表、教職員、教育委員会などで構成をいたします再編準備委員会を設置をいたしまして、新設校の校名、学校運営、校則、制服などさまざまな事項を検討することになりますが、まず、校名案が決まれば、今回提案しております学校設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正を行い、（仮称）新設中学校を具体の校名に改めることになります。
説明は以上でございます。ご審査よろしくお願いいたします。
○丸山委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○中西委員 今の説明ですと、とりあえずこの条例が決まった後に校名を決めて、それを当てはめる考えですか。
○大嶋
教育振興課長 新しい学校名は、再編準備委員会での検討をもとに校名案をまたこの場でお示しをすることとなります。それにつきましては、改めまして今提案しております学校設置等に関する条例の一部を改正する条例、この（仮称）新設中学校というのを具体の校名案に置きかえまして、またご提案させていただくということでございます。
○中西委員 １０月２５日の教育委員会の定例会で決まったということですけども、議事録がないので、どういった議論がされて、誰がどんな発言して決まったんだとか、さっぱりわからないんで、その内容をまず教えてほしいんですけど、特に、なぜ新設校を六瀬ではなく中谷の位置にするのかっていうところをですね、はい。
あと、この議事録は、私が聞いたところ、１２月１９日以降には出せるかもしれないということなんですけど、それでいいんでしょうか。それは一応議決見込みが１２月１７日ですよね。それより後じゃないと出せないんですか。
○大嶋
教育振興課長 １０月２５日の定例会での審議の内容ということで、まずご質問をいただきました。
町の教育委員会では、３０年３月にあり方の基本方針を策定をいたしまして、その中で、中学校につきましては、毎年度必要に応じて基本方針の改定を行うとしてございます。それ以降、３０年度に入り、教育委員会といたしまして学校訪問を行うということとともに、学識経験者も交えたあり方評価検証会議も含めまして、教育委員会定例会、また、非公開の教育委員会協議会など２５回の回数を重ねて協議をしてまいりました。可決いただきました定例会では、教育委員から、当初から時間をかけて丁寧な説明をして、できる限り理解をいただいた上で進めるように意見をしてきたけれども、たくさんの人にさまざまな意見を聞いて、それを酌み取った形で再編計画を策定できたと思っているということ。また、今後も子どもたちの意見も含めて、準備委員会で検討し、よかったと言える学校づくりを皆でやっていきたいということでご意見をいただいたところでございます。
それと、なぜ中谷中学校の位置なのかということでご質問をいただきました。３点上げてございます。説明会でも質問があったところでございますけれども、１点目でございますが、町教育委員会としましては、大規模校の猪名川中学校と規模の異なる中学校を設置をいたしまして、学校選択制の特定地域選択制を導入いたしまして、猪名川中学校区の生徒が他校を選択できるように進めるということで今現在実施しておるところでございます。よって、猪名川中学校でなければ、通学距離の関係から、この制度を利用する生徒が限られるおそれがあるということが１つでございます。実際、令和２年度新１年生の申請者数でございますが、中谷中学校を選択されたお子さんは２６人、六瀬中学校はゼロということでございます。
２点目でございますけれども、あり方の基本方針の中で、町立中学校と県立高等学校の連携について記述をしてございます。これは中谷中学校の位置に新設する中学校と猪名川高校のことを指しておりますが、六瀬中学校では、距離的に連携が困難であるということでございます。
３点目です。中谷中学校のほうが六瀬中学校よりも規模が大きく教室数も多いということ、また今後コミュニティ・スクールを進める際に、地域の方が利用する教室も存在するということ。また、駐車スペースが六瀬中学校より広いこと、それと、放課後、生徒が自主的に行う生涯学習活動ですとか、塾に通う場合、駅なりそれぞれの施設に近いこともありまして、保護者なり生徒の負担が軽減されるということで考えてございます。
あと、議事録でございますけれども、議事録につきましては、委託に出しておりまして、そこから上がってきたものを私どもで確認をし、最終的に署名をいただくのが、次の１２月１９日の定例教育委員会で署名をいただくということでございますが、議事録署名のない議事録につきましては、今のところ公開することができないということでございます。
以上でございます。
○中西委員 ３番目の理由は、おおむね、僕もちょっと施設見せてもらいましたんで、中谷のほうが大きいというのはよくわかりました。
ただ、これは僕の意見ですけど、議事録もないのに議決しろというのはちょっとおかしな話だと思いますので、そのことはちょっと申しておきます。
ちょっと質問して、僕は１０月の２５日の教育委員会定例会でどういった議論があったのかという質問したと思うんですけど、それについて今答えておられましたか。それまでの何かあり方検討会のことは話されたと思うんですけど、それについて今答えていただきましたか。
○大嶋
教育振興課長 私が今申し上げたのが、１０月２５日に教育委員からありました意見といいますか、感想といいますか、今後に向けてということでもございますけれども、１０月２５日の教育委員の発言を申し上げたところでございます。それまで、申し上げましたように、回数を重ねて協議をしておりましたので、そこの内容について、逐一ここで報告することは控えさせていただきたいと思います。
○中西委員 ３つ申された理由の１つ目と２つ目に戻りますけど、１つ目は、じゃあ、猪名川中学に近いから中谷のほうにするっていうことですよね、要は。２つ目の、猪名川高校との連携なんですけど、これは僕、一月ぐらい前に県の教育委員会にちょっと聞いたら、そういう話は一切聞いてないということでしたんですけど、これはこの再編計画が決まった、議決が終わってから２年間で決めるということで、今のところ一切そういう話はないということなんでしょうか。
○中西教育長 ただいま委員がおっしゃいました県教育委員会というのがどこの組織か、県教育委員会の中のどの組織と話をされたかということは不明なんですけれども、私どもは、阪神教育事務所の所管になりますので、既に阪神教育事務所長と協議をしておりまして、阪神教育事務所長から、県立猪名川高等学校の校長先生への話もございましたし、そういった具体の動きは、既に早々に進めているところであります。
○大嶋
教育振興課長 ご質問いただきました１点目でございます。
中谷中学校のほうが六瀬中学校より近いからなのかというご質問をいただきましたが、そのとおりでございます。
○中西委員 我々議員の中でも、これは地域がもう決めたことだと、ＰＴＡがもう決めたことだから、我々が反対するわけにはいかないと、そうおっしゃってる人もいるんですけど、そういった事実はあるんでしょうか。
○大嶋
教育振興課長 地域とか保護者が決めたということで私どものほうに情報としては入ってきてございません。
以上です。
○中西委員 あと、教育長が保護者のおおむねは賛成していると、そういうふうに発言されてるということを聞いたんですけど、もしそれが事実ならば、何か根拠があるんでしょうか。アンケートをとっているとか、もしそういうのがあるのなら、公開してもらえるんでしょうか。
○中西教育長 というお話をどなたからお聞きになったことかを明らかにしていただかない限り、そのお答えをすることはできないというふうに思っております。
○中西委員 今の話は、六瀬中学のＰＴＡの会長ですね、この会長は、ちょっと説明不足で、状況で、その保護者も、ＰＴＡのですね、不満持たれる方が多いと。今のままではとてもじゃないけど賛成はできないと、そういうふうにおっしゃっていました。（「ちょっと休憩、休憩、休憩」と呼ぶ者あり）
○丸山委員長 暫時休憩します。
午後 １時１４分 休憩
午後 １時２５分 再開
○丸山委員長 それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
もう一度。
○中西委員 保護者の多くが賛成してると、そういうふうな発言をしてたとお聞きしました、先ほど申し上げた方から。そういった根拠があるのなら、例えばアンケートとったとか、そういうのがもしあるんでしたら、教えてください。
○中西教育長 まず、ですから、私がそう申し上げたという根拠を先にお示しいただきたいと、そういうふうに思います。
○中西委員 私は根拠はない、その方から聞いたという、ただそれだけですけど、ということは、そんな事実はないって言いたいわけですね。
○丸山委員長 どなたから聞かれたんでしょうか。
○中西委員 六瀬中学のＰＴＡの会長からそのようにお聞きしましたけど、ということは、多くの保護者がおおむねこの再編計画に賛成しているという、言った事実もありませんし、そういった事実もないということですね。
○中西教育長 私自身がそういうふうにその言葉を使って申し上げたかどうかという確認を、私自身が今することが不可能でありますので、言ったかもしれないし、言わなかったかもしれないというふうな曖昧な言い方になるわけですけども、ただし、そういった言葉を使った可能性でいえば全く否定はできないと思っております。お互いにそれぞれが受けた印象の中で言葉のやりとりをしている場合がございますので、私の印象とすれば、説明会を積み上げていく中で、反対をされていた方がご理解をいただいて、再編について前向きにお考えいただくということをしばしば経験してきましたので、そういったことを捉えて、反対されていた方も賛成という側に、反対、賛成って単純なことではないと思うんですけども、再編に向けたご理解をいただいている方が相当数増えたというふうに思っておりますので、そういう意味からすれば大方の方が賛成いただいている、つまり理解をいただいているというふうな印象を持ったとしてもおかしくはないというふうに思っております。
○丸山委員長 ほかにありますか。
○中西委員 この再編計画なんですけど、多くの方からまだ納得ができない、説明ももっと受けたいと、そういった声も聞きます。僕は６月から８月までの説明会っていうのは７回ぐらい行かせてもらったんですけど、回数自体は確かにすごくやってると僕は思うんですけども、ただ、住民の方は、納得しないという方が大半いるのは、これはもう事実ですわ。その事実関係がちょっと申しますと、３月に再編決定、説明会が６月から、そっから５カ月で教育委員会で再編計画決定、これはちょっと早過ぎるんじゃないですか、この納得しない方が多いっていう事実を見まして。例えば隣の川西市なんかでも小学校の統合問題等が２つあって、今も住民の反対で数年間凍結といったのもありますしね、ちょっと早過ぎると思うんですけど、その辺についてはいかがなんですか、教えてください。
○大嶋
教育振興課長 再編の進め方が早過ぎるのではないかというご質問をいただきました。
これまで教育委員会といたしましては、平成２８年のあり方検討委員会から検討を始めてきてございます。評価検証会議も含めまして、６３回の協議の場を設けるということと、また、アンケートの実施ですとか、教職員、保護者、地域住民の皆様を対象に５３回の意見交換会、説明会を開催をしまして、延べですが、１，２１０人の参加者がございました。その中では、さまざまな意見ですとか要望をいただきまして、必要に応じて計画のほう修正をしてきたところでございます。その結果、小・中学校の学校選択制の実施とか、現在の中学校再編計画としてまとめてきたところでございます。このような経過から、早過ぎる、また、性急な決定とは考えておりません。
また、先ほど申し上げた平成２８年から６年間、令和３年度末までの再編まで６年間となりますけれども、文部科学省の調査によりますと、平成２６年から２８年の３カ年で６５１件の学校の統合がございましたが、そのうち５年以下の検討期間は５７％、また、６年以下では６７％ということでございまして、猪名川町の検討期間は全国の例と比べても早過ぎる、性急だということはいえないと考えてございます。
○中西委員 全国のケースと比較してっていうのはわかりますけど、やはりその基準は猪名川町の住民がどう思ったかだと僕は思うんですよ。僕が聞いた、先ほどの六瀬中学のＰＴＡの会長さんですか、この方はもう、この計画について知ったのは５月からだと申しました。違うＰＴＡの、小学校の役員の方に聞いたら、その人は３月の計画が決まったときに知ったと言ってました。要は、その２人だけでいうと８カ月、半年、そういった期間が僕は短いのじゃないかというふうに、これは感想ですけどね、僕は思います。
これを、何ていうんですかね、スケジュールどおりに進んでますよね、ここまで。これを例えば１年とかに延ばすことで何か不利益があるんですか。僕はもっと丁寧に説明するなり納得してもらってからやったほうがまだいいんじゃないかなと思うんですけども、これ、延ばしたらだめなんですか。
○中西教育長 それぞれ声が入ってくる、その相手方が別々の方だとは思うんですけども、少なくとも教育委員会、あるいはその周辺については、保護者、住民の方から理解をしたというふうなお答えをいただいておりますので、多くの方が反対されているということについては、私としては実感もございませんし、そういった根拠も見出せないという状態であります。
先ほどからお名前が出ている方についても、何度もお話はしておりますが、再編自体を反対しているのではないということはおっしゃってたと思います。私どもとのやりとりの中で、ＰＴＡ会長として、その進め方について疑問を感じられて憤慨されたこともございます。その都度おわびもしながら、修正もしながら、あるいは補足もしながら進めていっております。
したがいまして、計画を１年延ばしにするということは、そのことによって子どもが得るべき利益が損なわれるというふうに教育委員会としては思いますので、計画を変更する意思については、教育委員会としては持ち合わせないというふうにお答えを申し上げます。
○中西委員 先ほどから名前出てるＰＴＡの会長の方、少なくともこの方が今のとこね、積極的に反対してるわけじゃないですよ、おっしゃるとおりに。ただ、今の住民の理解度の中で、納得度の中で、今賛成はできないっていう、これぐらいは賛成させないとまずいんじゃないかなと僕は思います。僕が延ばせっつってるんだったら延ばしたほうがいいのではないかって申し上げてるのは、令和４年にね、今、新設校つくると、そういう計画ですよね。別にそれを延ばせって言ってるんじゃなくて、今この、何ていうんですか、住所を１つにする、新設校をつくるんだという結論を、もうちょっと住民の皆様に納得いただいてからこの条例改正をして、その結果的に令和４年になるのか、それよりちょっと半年か数カ月延びるのか、数カ月やないんやね、１年単位やね、そういうプロセスは経れないんですか。
○中西教育長 まず１点目でございますけれども、役職名でもって発言をされているわけですけれども、学校長にも確認いたしましたけれども、六瀬中学校のＰＴＡとして総意をまとめて、それを代表してＰＴＡ会長が語っておられるわけでは全くございません。一保護者として語っておられる、たまたまその方がＰＴＡ会長であるということであります。ただし、私ども、ＰＴＡ会長、どのＰＴＡ会長もそうなんですけども、大切に思っておりますし、一番理解をしていただきたい方だと思っております。そういった意味で、今後とも対話を重ねながらご理解を得ていく努力は続けてまいりたいと思っております。
ただし、計画につきましては、現在のところ、今、議員がご指摘いただいたことについて、私ども承服するわけにはいきませんので、このままの案でご提案をさせていただき、ご理解を得る努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○山田委員 済みません、この２８年から始まったあり方検討会ですとか、住民さんとの意見交換会ですね、参加をさせていただく中で、やはりいろんなご意見があったと思うんです。もちろん賛成の方の声が少なかったのも正直そうでした。反対の方の声のほうが大きいなという印象を、私もずっと持っているんですけれども、ある一定の答申を一旦出されたじゃないですか。その後、中期的に中学については考えるということで今回このような決定がされたわけなんですけれども、それでもやっぱり今までこの、何ていうんですかね、意見交換会ずっと２９年度されてる中でも、やっぱり反対する声とか心配する保護者の方の声も大きかったのは皆さんお聞きになってるかと思うんですが、合意点はもうこれしかなかったのかということだけ確認させてください。
○中西教育長 山田委員も数々の説明会にご出席いただいて、その場の発言ですとか空気ですとか、そういったことを背景にしてお話しいただいてるんだと思います。ただし、その説明会の中で再編に対して前向きなお気持ちをお持ちの方、賛成であるということについては、その場ではなかなか言いづらいという方がたくさんいらっしゃいました。その後、教育委員会に何人か連れ立ってお越しになったりするわけなんですけれども、あの説明会で反対の声が大きな声として上がっているときに賛成の声を上げにくいというのは、保護者、住民の感情としては当然だと思います。しかも、私どもとしても、そういった賛成、反対でもって住民の方を分断するつもりもございません。反対は反対の声として受けとめてまいりました。ただし、その反対の理由について大きかったのが、やはり通学についての不安だったと思います。通学についての不安を解消する意味で、私ども、シミュレーションをしながら、また、スクールバスの３台による運行計画等も案としてお示ししながら、そういった多くの不安は解消してきたというふうに思っておりますし、そういったお声も聞いております。
そういったことで、行き着いたところがこの案なのかということでありますけども、そういった説明会を経て、修正に修正を加えながら、そういった思いを受けとめながら決定したのが１０月の再編計画でございまして、それを、その計画に沿って前に進めていくために、今回条例の改正案を上程させていただいたというふうに考えております。
○山田委員 ちなみになんですけど、先ほどまだ理解が得られてない部分に関しましては理解をしていただける努力をするということなんですが、どういった対応をされるのか、検討されているのかお伺いします。
○中西教育長 仮称でございますけれども、再編にあたっては再編準備委員会を設置してまいります。これは、先ほど課長が説明をさせていただいたとおりなんですけれども、その中で、子どもも含めてなんですけれども、やはり不安に思っていることを１つ１つ一緒に話し合いながら解消していく、解決していく、そういったことで、開校時には全ての方が、今反対を表明されている方も含めて、前向きな気持ちで開校を迎えていただく。開校した暁には、いろんな考え方はあったけれども、この学校で学んでよかった、学ばせてよかった、そういう学校をつくっていくのが教育委員会の務めだというふうに思っております。
○山田委員 再編委員会でもってということでご説明いただいてるんですけれども、再編委員会が設置された段階で、もう再編が決まるっていう、決まってるから再編委員会ができるわけであって、それまでに理解を得られるということは、じゃあ、得られる方法っていうのは考えていないということで理解したらよろしいですか。
○中西教育長 ご理解を得るために、今まで説明会なり個別の申し出のあった方々との懇談会も行ってまいりました。
○山田委員 説明会ですとか意見交換会ですね、すごく丁寧にされてたのは私も存じ上げております。ただ、その中でもやっぱり理解が得られない方については、理解をしていただく努力するということで今おっしゃったので、何か再編委員会ですか、設置までに何かされるのかなと思ったんですけれども、そうではないということですね。
○中西教育長 条例が可決されましたら、その報告もそうなんですけども、まだ十分ご理解を得ていただいていない方々に対しても、精いっぱいそういった説明をさせていただいて、ご理解に気持ちが向くように努力はしていく、そういういとまはございます。
○丸山委員長 ほかにございませんか。
○福井澄榮副委員長 議員たるもの、私たち、先輩議員さんからずっと言われ続けてきたのが、何も南部から出てるからって南部だけちゃうぞと、北部の、猪名川町全体のこと考えるのが議員の務めだということを、もう口を酸っぱくして言われ続けてきました。そのとおりだと思うんですね。しかしながら、猪名川町の地形としましたら、本当に南部の一番端っこのとこに日生中央駅という駅があって、そこを起点にして広がっていってるまちなんですね。人口減少、これはもう国挙げて人口減少、世界でもそうですけども、ところが、ある方が調べていただいたら、中学生はそんなに減ってないと。なぜ、今なのかと。それで、北部活性化、活性化とずっと言い続けてきたわけですが、それを中学をなくしてしまう。私は、まず子どもの、それは、地域も大人も大変ですからね、そういう方のご意見結構でしょう。しかしながら、通ってくるのは子どもたちなんだと。大島小学校や楊津小学校、そこに通う子どもたちのアンケートを１回でいいからとってくれということを言うてきてるんですけども、どうなんでしょうか、アンケート今後とるのでしょうか。それからでも間に合うんではないんでしょうかね。子育て支援っておっしゃるんだったら、子どもたちの意見がまず一番だと思うんですよ。昔はね、それは私の先輩議員さんなんかは、柏原のてっぺんから伊丹の高校まで通ったんだっていうことをおっしゃいます。しかしながら、そのときの交通事情と今とは格段に違うわけですね。ですので、昔のような道路であれば親御さんも比較的安心して遠いところも通わすことができると思うんですが、途中途中で非常に危険なとこいっぱいあります。そういったときに、もしも無理な再編して事故でも起こったらどうするのかという心配も私自身は持っております。ですので私は、そんなに遠いとこへ通わさなくたって、まだ生徒ががたんと減ってる、能勢のように減ってるわけではありませんので、何とかここは、まず、子どもたちの意見を聞いていただきたい。それから地域があり、保護者があるわけです。どういうふうに取り組んでいかれますでしょうか。
○大嶋
教育振興課長 子どもにアンケートをとってから決めるべきではというようなご意見、ご質問をいただいたところでございます。
説明会におきましても、同様のご意見、ご質問がございました。そのときに回答をさせていただきましたのは、発言に責任のある立場の保護者が子どもの意見を聞き取って、保護者の意見も加えた上で、説明会であるとか、書面で意見を求めたということもございますので、そういったことで提出いただくというとこで、教育委員会は子どもさんの意見もそのときに把握するということで答えてございます。実際、再編すれば、いじめなどないか不安があると子どもたちからの声も聞いておりますので、事前交流ですとか、個別相談など対応いたしまして、再編を決定した後に、また不安を解消するために何が必要かについて、子どもたちに学校で聞くことについても実施をしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○福井澄榮副委員長 再編してからアンケートをとっても仕方ないじゃないですか。悪いとは言いませんよ。だけど、通ってくるのは子どもたちなんですよ。小学校６年生から中１いうたって、そんなに違いませんよ。中学生になった途端に自転車も上手になって、交通渋滞のところを縫うようにして来れると、そんなスクールバスっておっしゃってました。ですけど、自転車で来る子もいるかもしれませんよね。そういうときにどうなのかっていう、私は非常に不安が残りますし、まず、大島と楊津の子どもたちがね、ああ、お兄ちゃんたちが行ってるあの中学へ行くんだという、そういう希望ね、そういうのを持ってると思うんですよ、子どもたちは。かつて私らも、小中一貫校もいろいろ委員会視察等々行きましたけども、１つ秋田県の成瀬村というちっちゃな８，０００人のまちで、たった１つしかない中学ですけど、それが学力全国１位なんですよね。私はそこを視察したいということで、行ってきました。ですので、決して田舎の子だからって、学力がどうのこうのって、全く違います。もう、それこそ分校の子であっても、田舎の子であっても、東大行くのもいっぱいおるし、大きな、何ですか、阪大行くのもいるし、皆様方だってそうじゃないでしょうか。田舎から出てきて、こうやって皆さん今日あるわけですからね、ですから関係ないんですよ。その成瀬村なんていうのは、もう近所に塾はありませんのでね、その塾へ行かないかわりに教育長とか校長先生とか、いろんな先生が寄ってたかってその子どもたちの学力を見てくれて、秋田県では一番学力低かった県が、県挙げて頑張ったおかげで……（発言する者あり）成瀬村、１位ですよ、たったのあのちっちゃな成瀬村が１位。私はこれを目指したいなと思ってますので……。
○丸山委員長 副委員長、もういいです。端的に。
○福井澄榮副委員長 はい、端的に。六瀬中学は置いといてあげていただきたいなと思っております。子どもたちのために。
○中西教育長 来年度から、新しい学習指導要領による教育課程が始まります。その中で、英語教育、プログラミング教育、これについては議員各位もよくご承知だと思うんですけども、例えば子どもたちにアンケートをとって、英語教育が必要だとか、プログラミング教育が必要だとかいうふうな回答があったからそれをやっていくのではございません。学校再編につきましても、２０３０年、子どもたちが大人になったときの社会を見据えて、今、中学校教育でどんな力をつけていくことが必要なのか、そのための運営体制として、今何が課題であり、それを解消するためにはどうしたらいいのかを議論した上で今回の決定に至ったわけでございますので、子どもたちのアンケートをとるということについては、私はそういった考えは持っておりません。
ただし、児童の権利に関する条約、これは日本も批准しているわけですので、当然子どもが意見を表明するということについては、教育委員会としても保障していかなければならないと思っております。ただし、その条文の中で、「この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする」というふうに明記してございます。６年生であれば、もちろん意見表明できる子もいるでしょうし、４年生、３年生でもできる子もいるでしょうけども、できない子もいます。子どもたちの範囲でいえば、現在小学校にいる子どもだけじゃなくて当然幼児、それから、これから生まれてくる子どもたちにとっても私ごとなんですね。どの範囲でアンケートをとるかということについては私どもちょっとわからないわけなんですけども、あわせて、児童の権利に関する条約の中では、第２項で「国内法の手続規則に合致する方法により直接に」、これをおっしゃっているんだと思うんですけど、「又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる」とございます。保護者というのは、皆さん方で保護者を経験されてる方はご存じだと思うんですけれども、子どもの願いとかだけではなくて、子どもがこうしたい、ああしたいだけじゃなくて、生まれてきたときから子どもを見て、子どもの特性なり課題なり、あるいは親としての願いを含めて保護者という名のもとに意見を表明されるわけですので、説明会の中でそういった保護者の方から、子どもの考えも踏まえてご意見を承っているものというふうに理解しております。
○福井澄榮副委員長 子どもさんは親にはなかなか刃向かえませんよ。刃向かう子もいるでしょう。ですけど、やっぱり親の、刃向かうっていうことはね、刃向かうっていうんですか、親はもういこねって言ったことに対して、子どもがね、と思ってても言えないっていうのが子どもの立場じゃないんですか。ですので、１回だけでいいじゃないですか、アンケートをとれば。それから事を進めたって私は十分いいと思いますよ。私の願いはそれだけです。それから北部活性化のためということです。
○丸山委員長 返答は。
○福井澄榮副委員長 うん、だってもうしないって、何ぼ聞いたってしないんだから。
○丸山委員長 いいですか。
ほかに質疑ありませんか。
○中西委員 先ほど福井委員も少し言及されましたけど、中学生の生徒数、町内の、余りこう、教育委員会の資料を見てると、余り変わってないっていう事実が載ってまして、平成２年がおよそ１，０７０名、今が１，０４０名ですよね。３０人、１，０００人単位の３０人少ないと、少なくなったっていうだけっていう言い方おかしいかもしれませんけど、そういった規模で、今現在ね、３０年前と比べて２％、３％っていう減少数で中学を、３校あるものを１校減らすっていうのは、すごい非合理的というか、その偏りに問題があるのに、なぜ学校を１個潰すのかっていうのが非常に疑問なんですけど、その偏在を調整するっていう選択肢はないんでしょうか。
○真田教育部長 先ほど答弁の中でも何人か申しておりますけれども、生徒数の減少のみでこの再編計画を進めていこうということではございませんので、従前から単一学級で学校運営してまいりました六瀬中学校も、非常に教員の中では努力もいただきながら、少ない人数の中で生徒の指導に当たっていただいている。時には、ご自身が持つ免許外の授業も持っていただいたりしておりましたけれども、今年度については、兵庫県のほうで複数免許の解除に向けての取り組みがございまして、時間が短い教諭を採用することで免許外の指導がなくなってきておりますけれども、いずれ教員の数もだんだんと先細くなってきております。子どもたちにとっても、十分な教育が受けられない環境をこれ以上続けるわけにもまいりませんし、一定の集団の中での学習活動というのは今後とも必要なことになってまいりますので、それらを含めて、この機に再編をしていくことが必要であるというふうなことでございますので、冒頭申し上げました人数だけではないということで、改めて申し上げたいと思っております。
○中西委員 ちょっとその人数だけではないっていうのは驚きっていうかもしれませんけど、確かに教員の配置とか不足とか、そういうのはもう終始ね、６月からおっしゃってたと思いますけど、でも、六瀬中校区の保護者の方は、やはり子どもたちが少ない、もう部活もできない、だから私たちはこの再編を受け入れるしかないんだと、そう思ってる方が大半だと思うんですよね。ならば、子どもを増やして六瀬中学を最後まで残す方向でやるという選択肢もあると思います。
例えば、部活をもっと多くの部活動から選びたいんだって、そういう子がいっぱいいますよね、話聞いたらね。僕もそういうのはできるだけかなう方向でやってほしいんですけど、部活だけ統合するとか、２校なり３校全部とかね、何かそういうこう、何ていうんですかね、残す方向でもっとやってほしいなって個人的には思います。
ちょっと今から質問しますけど、なぜ住民の理解を得られないのかというと、これは……（発言する者あり）いや、得られてませんよ。法律上、学校とか教育機関の設置とか配置は教育委員会の所管だというふうになってますけど、現実的に地域の問題ですよね、これ。地域が生きるか死ぬか、義務教育の中学なくなって、もう誰も子育て世代ね、若い夫婦がもう移り住んで来なくなるんじゃないかって、そういうふうに不安に思っている方が多いんですよ。これ、地域の問題ですからね、町長部局の、具体的に言えば地域振興部とかね、これも全く無関係とは言えませんよね。この問題について町長は、中北部が死ぬかもしれないと、こういうことをどう思っとられるのか、この機会ですからね、お話し願っていいですか。
○中西教育長 今、地域の問題であるというふうにおっしゃいました。教育委員会としても否定はしておりませんし、基本方針の中にも明記しております。ただし、第一義的に教育委員会として考えなければならないのは、子どもたちの教育環境であります。子どもたちの教育環境としてふさわしい環境を用意する、これが私どもの責務であるというふうに考えております。
また、地域の活性化につなげて申し上げるとすれば、私が聞いている範囲ではです、今の中学校の現状であればとっても不安であると、このままここに住み続けることが不安であるというふうに感じておられる保護者の方も、小学校の保護者の方、たくさんいらっしゃいます。逆に、中学校が再編するんであれば、今、地域から外へ出てるけれども、その地域に戻ろうという方もいらっしゃいます。そういったことも踏まえて地域について論じていただきたいというふうに思っております。
○福井和夫委員 私も六瀬中学校区に生まれ育ち、今もですけども、地域において北部を活性化せないけないということで、一番初めに教育委員会から提案いただいたのは、大島小学校、幼稚園、小学校もあわせて松尾台小学校へ統廃合、中学校は今の案だったんですけど、それでは本当に地域が潰れてしまうんじゃないかという危機感があって、地域の多くの方々と意見交換する中で、そしたら何とか小学校だけは地域のコミュニティの核にもなるしいうことで、また、少ない人数でもいけるないうことで、残したいということで一生懸命お願いして、また、教育委員会も今回小規模特認制度という本当にいい案を考えていただきまして、南部の学校から大島小学校にも通える制度をつくってやるということで、地域の存在としても学校施設は、小学校はぜひとも残していただきたいと。しかし、その中で、皆さんと意見交換する中で、そしたら中学校はこの１学年、２０人弱、１０数人という学級が生徒数で、このまま高校、大学と進んでる中でこれでいいんだろうかと。確かに地域では私たちの卒業した母校を残してほしいという大人の意見もありましたけど、本当に子どもたちの学習面、そして、この中学３年間で体力もいっぱい大きくなる中で、本当に子どもたちのためを思って考えていくと、やはり中谷中学校等と統廃合というか再編をすることが将来の、大人になってからの子どもたちの成長にはいいんじゃないかという意見もあったわけなんですね。
だから、一概に六瀬中学校のこの小規模のままで残すことが絶対に北部の活性化につながる、これがしたから絶対に北部の活性化が続くと、私たちもそれをしないといけないと思ってトレイルランとかいろんな交流事業をして、その中にも住宅の情報を載せて、多くの方に転入をしていただきたいことで、そんなんで清水は何人かの転入もありましたけど、実際したらこれが今希望してる１学年２クラスを実現して学級編制ができるという、倍の人数に生徒ができるぐらいの人数になることぐらい努力して、まち協なり地域が一生懸命頑張ってできるかという、それが短期間でできるんでしたら、私もそういう意見があるから私たち地域で頑張って、あと５年、１０年我慢したら六瀬中は昔ぐらいの人数に戻らせるんやということが確約できるんやったら、それははっきりと責任持って言えると思うんですけど、そんなことは今できない、現実的にはもうほぼ不可能な中で、そしたら本当に望んでる方は１年でも早く統廃合していただいて、ちゃんとした適正規模で子どもを中学にならせたいというお声がいっぱいあるわけなんです。それを真に考えていただかないと、一概に中学校を残すだけの意見を、そういう意見もある方はありますけど、確かに民主主義は反対賛成の意見があってもいいわけなんですけども、実際それを公平に忠実に聞いていただいて結論を出していただきたいと思います。
以上です。
○丸山委員長 今、返答はいいですか。いいですか。
○中西委員 もう僕、最後にしますけど、僕は猪名川残せっていうよりも、六瀬に何かこう、新設するわけじゃないけど、何かこう、もっと人が来るような学校にしたらっていうか、インセンティブつけたらね、バス代出すとかね、すごいスペシャルな授業をやる教師を呼ぶとかね、そういうやり方でもうちょっと人が来るようなやり方があるんじゃないかなというのを、一応申し上げます。これ、質問じゃないんで、済みません、失礼します。
○山田委員 これまでも、さっきとちょっと重複するんですけれども、学校の教育のあり方、どんな教育環境がいいのかなということで教育委員会は考えてるんだということで、北部についてはまた別の話ということで以前にも答弁いただいてるんですけれども、やはり公平に見て、私、南部に住んでますけれども、ましてや子どもはいません。ただ、本当に北部活性化のためにこれが一番いいのかどうかがわからない状態です。ただ、これ、廃校というか学校をなくしてしまうことは私はいいとは思っていないんですが、ただ、人数の問題ももろもろ含めて、もし統廃合、再編するとなった場合、もしかしたらでも、六次総合計画が策定されて北部にもう少し人が張りつく施策が何かあるのであれば増える可能性だってあるわけですから、休校っていう形は無理なんでしょうか。
○大嶋
教育振興課長 廃止ではなくて休校で残せないかというようなことでございますけれども、休校として教育財産で残すとなれば、施設の補修、また維持管理、点検というような経費も今と同じようにかかってまいります。先ほど福井委員からもありましたように、この先どうなるかといったことの見通しがない中で、そうした税金を、経費を投入していくことについては、ちょっと疑問を感じておりますので、今回は廃止ということで提案をさせていただいておるところでございます。
以上です。
○丸山委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員長 それでは、議案第７４号の質疑は終結いたします。
ただいまから２時２０分まで休憩といたします。
午後 ２時０２分 休憩
午後 ２時２０分 再開
○丸山委員長 休憩を閉じ、それでは、議案第７４号 学校設置等に関する条例の一部改正についての討論に入ります。
反対者の発言を許します。
○中西委員 そうしますと、学校設置等に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。
地域の致命的な衰退を招きかねない六瀬中学の廃校を現時点で決定することは、余りにも早過ぎると考えています。３月に教育委員会において再編が決定、住民がその計画を知ったのは説明会が始まった６月から。議会に再編案の資料が渡されたのすら１０月に入ってからです。この計画について余り知らないという議員すらいます。ＰＴＡで決まった、地域でこれはもう決まったことだと、そういった虚偽を信じている人もいます。六瀬中学のＰＴＡの会長ですら、今のままではとてもではないが賛成はできないと、説明不足というか納得できない方が多いのが実情です。お隣の川西市では、緑台小学校、陽明小学校の統合話、清和台小学校と清和台南小学校の統合の話がありましたが、住民の反対によって数年間凍結になりました。なぜ、猪名川町の教育委員会は住民の声に耳をかさずスケジュールどおりに進めようとするのか。仮に令和４年が５年に延びたところで、何もマイナスになるものはないと考えます。このまま住民が納得しないまま統廃合を強行すると、しこりを残す結果になります。新設校を中谷の住所に決めた１０月２５日の教育委員会の議事録は、現時点において公開されておらず、誰がどんな発言をして、どんなプロセスで決まったのか、全く明らかになっていません。そのような状態で委員として態度を表明するのは不可能です。法律上、教育委員会に学校の設置や廃止の裁量があることは認めますが、地域の生き死にを決するような権限はありません。義務教育が、もう中学がない地域に若い子育て世代が移り住む可能性は極めて少ないでしょう。こういった件については、町長や地域振興部といった役所の部局もかかわるべき問題だと考えます。地域の不安を住民に問われて、教育委員会が権限外だといって答えられないから、いつまでたっても住民は説明不足だと感じています。
１クラス当たりの生徒数を減らしたければ、クラスを増やして、教員を町費で採用すればいいじゃないかとか、そういった町民の素朴な疑問や、バス代を補助すれば猪名川中校区から編入してくる生徒数も増えるのではないか、そういった質問や意見に対して教育委員会は、私たちにはそのような権限はないと逃げてきて、真正面から答えてきませんでした。こういった教育委員会と町長部局が連携してこなかったことが、住民の不信を生んでいると考えます。今の北部の衰退、市街化調整区域の運用を誤った町政の失敗のツケを、このような中北部の住民や子どもたちが払うのは理不尽だと思います。地域に１つしかない中学の廃校は、もっと慎重に行うべきだと思います。
平成２年の中学生数が約１，０７０人、令和元年で１，０４０人。町内の生徒数はほとんど変わっていません。生徒数の偏在こそ根本の原因であります。そういった状況で学校を減らすことは、今すぐにすべき施策ではありません。潰す方向ではなく、残すために何ができるかというアプローチで臨むべきです。本当にもう万策尽きたのか。例えば部活だけの統合、編入希望者へのバス代の補助、東京都の世田谷区の桜丘中学のような特色のある学校や学級をつくることで、六瀬中学の生徒数を増やしたり、学校の延命をすることは可能なのではないでしょうか。
現行計画では、スクールバスは朝１本。その乗り遅れたときのフォローや、１５キロ先にある学校にＰＴＡ活動で通わなければいけない保護者の負担などについて、住民が満足できる説明を受けてない限り廃校に賛成はできません。
最後に、ある北部の住民の声をご紹介して、この拙速な再編、住民の理解を得るに至ってない廃校に対する討論を締めくくりたいと思います。
もっと地域とともに人間らしい活動ができる機会を子どもたちに与えてあげたい、義務教育とはそういうものではないでしょうか。
以上です。
○丸山委員長 次に、賛成者の発言を許します。
○福井和夫委員 私は、議案第７４号 学校設置等に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
文部科学省が平成２７年１月に発表された、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引は、５９年ぶりの見直しという日本の義務教育の環境において節目となる出来事でありました。この発表の後、全国各地では、それぞれの地域での課題等を教育、行政機関が情報を共有しながら統廃合が進められていくことを耳にします。
本町の学校へのあり方に関する検討は、平成２８年６月に設置された検討委員会の設置に始まり、住民、保護者、行政がまさにゼロベースで意見交換を積み重ね、平成２９年１１月には答申、その後、教育委員会において学校への教育環境に関する基本方針が示されるなど、丁寧に手順を踏んできたものと理解をしております。基本方針に基づいて本年度から小規模特認制度が導入され、大島小学校で複式学級が解消されたところでもあります。本年１０月には、教育委員会で決定された中学校再編計画については、平成２８年度からの学校園のあり方の検討における積み重ねの中で、中学生の時期には集団の中で多くの仲間とともに考え合い、理解し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の多面的、多角的な思考力、判断力、表現力等を一層伸ばすことができ、また、これからの社会を生きていくためには社会性、コミュニケーション力、強調力、思いやり等を育み、他者の気づきや考えと自分の考えを対話を通じて新たな考えに高めていける力が必要であり、子どもたちが集団の中でこれまで以上に刺激を受け、学び合いながら成長していくためには、一定以上の集団規模が必要であるとしております。今後、さらに人口が減少していく時代におきまして、喫緊に適正な教育環境整備が必要であるとし、たび重なる説明会により保護者や地域住民からも理解を深められ、不安ではあるが中学校再編を進めていくべきとの声を聞き及んでおります。
議案の採決後には準備委員会が設置され、新たな学校づくりが始まる予定と聞いておりますが、令和４年４月までの開校までに、学校生活における生徒及び保護者の不安解消のための対応策や事前交流等も示されており、安心して開校を迎えることができることを期待しているところであります。
よって、私は、議案第７４号 学校設置等に関する条例の一部改正について、賛成の立場であります。議員各位にはご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○丸山委員長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員長 それでは、討論は終結いたします。
議案第７４号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○丸山委員長 座ってください。
可否同数であります。
よって、委員長が本案に対する可否を採決します。
委員長は、本案に対して可決と採決いたします。
よって、議案第７４号 学校設置等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６４号 令和元年度猪名川町
一般会計補正予算（第３号）中、第１条（
歳入歳出予算の補正）のうち関係部分、議案第６６号 組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第６７号 猪名川町
犯罪被害者等支援条例の制定について、議案第７２号 非常勤の職員の
公務災害補償に関する条例の一部改正について、議案第７５号 猪名川町
農業共済条例の廃止について、議案第７６号 猪名川町
農業共済特別会計条例の廃止について、議案第７８号 第六次猪名川町
総合計画基本構想及び基本計画の策定について、議案第７９号 駅前第１・第２自転車駐車場及び
日生中央駅前交通広場駐車場の指定管理者の指定について、議案第８０号 猪名川町火葬場の指定管理者の指定について、議案第８１号 猪名川町環境交流館の指定管理者の指定について、以上１０議案の討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員長 それでは、討論は終結いたします。
これより、議案第６４号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第６６号、議案第６７号、議案第７２号、議案第７５号、議案第７６号、議案第７８号、議案第７９号、議案第８０号、議案第８１号、以上１０議案を一括して採決します。
お諮りします。
１０議案は、原案のとおり、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員長 異議なしと認めます。
よって、議案第６４号 令和元年度猪名川町
一般会計補正予算（第３号）中、第１条（
歳入歳出予算の補正）のうち関係部分、議案第６６号 組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第６７号 猪名川町
犯罪被害者等支援条例の制定について、議案第７２号 非常勤の職員の
公務災害補償に関する条例の一部改正について、議案第７５号 猪名川町
農業共済条例の廃止について、議案第７６号 猪名川町
農業共済特別会計条例の廃止について、議案第７８号 第六次猪名川町
総合計画基本構想及び基本計画の策定について、議案第７９号 駅前第１・第２自転車駐車場及び
日生中央駅前交通広場駐車場の指定管理者の指定について、議案第８０号 猪名川町火葬場の指定管理者の指定について、議案第８１号 猪名川町環境交流館の指定管理者の指定について、以上１０議案は、原案のとおり可決されました。
ただいまから暫時休憩いたします。
午後 ２時３４分 休憩
午後 ２時３８分 再開
○丸山委員長 休憩を閉じ委員会を再開いたします。
発議第１号 道の駅いながわ
移転整備事業に関する住民投票条例の制定についてを審査いたします。
なお、本件につきましては、１２月６日の定例会におきまして提案理由の説明は既にされておりますので、本委員会におきましては条例の内容についての説明をお願いいたします。
それでは、説明を求めます。
○中西委員 道の駅いながわ
移転整備事業に関する住民投票条例案、私たち議員６人が提案した条例案の説明をさせていただきます。
第１条は目的であります。道の駅移転に関する住民の意思を明らかにすると、これが目的でございます。提案理由で先日申されてたように、住民の意思、民意と町の方針について大きな乖離があるのではないかと、そういう疑いがあることから、住民の意思を明らかにする、これが目的でございます。
第２条は投票の実施。住民投票自体は町民の意思が正しく反映されるものでなければならない。その町民の意思表明に関して、その自由を保障する、意思形成の機会拡大に資するよう、これを行わなければならないとしております。
第３条は投票の執行。町長が執行し、選挙管理委員会に委任するものとします。
第４条は住民投票の期日であります。条例の施行の日から６０日を超えない範囲において町長が定めます。町長は、前項の規定により選挙委員会に対して速やかに通知しなければならないとしています。４の３項では、投票日の５日前までに投票日を告示しなければならない、これは町議会選挙の選挙期間を踏まえて５日前までとしております。もっと長くてもいいという解釈です。
第５条は投票の資格者。これは普通の選挙の有権者と同じ資格ですね。公職選挙法に準じて、その第２１条第１項に規定してある選挙人名簿に登録されている資格者となります。
第６条は投票用紙の交付及び様式。
第７条は投票の方法であります。基本的には投票用紙に賛成、または反対って文字がございまして、それに丸を自分でみずから丸の記号を描くと。そして、これを投票箱に入れる。まず、基本的には丸が基準になります。
ほんで、第８条は不在者投票や期日前投票があるという規定ですね。
第１０条が投票の効力。これは、補足的な投票の効力、補足ですね。投票人の意思が明白にわかるのであれば、その投票は有効にしようというものでございます。例えば投票用紙に印刷された反対の文字をバツの記号、二重線、その他の記号を記載することにより抹消などした投票は賛成の投票とみなせると、意思がそうだとみなせると、そういった規定でございます。
第１２条は情報の提供。町長は町民が適切な情報に基づいて判断できるよう、必要な情報提供を行わなければならない。町長は中立性の保持に留意しなければならない。１２条の３項は、公報についてですね、町議員からの申し出があった当該投票に関する当該議員の意見を公報に掲載し、選挙民に配布しなければならないとしています。これは、大阪都構想の住民投票のときに、賛成、反対の議員が公報をつくったと、そういった例を参考にしております。
１４条は投票運動に関してですけども、基本的には住民投票にかかわる運動は自由です。ただし、無論、買収、脅迫等の不法行為をしてはなりませんと、町民の平穏な生活環境を侵害するような運動も許されないといったことが規定されております。
１５条は、前条までに定めているもののほかは、公選法やその施行令、施行規則の規定の例によるという、附則に関する説明でございます。
１６条が成立要件。そのまま読みますと、「住民投票において、賛成若しくは反対いずれかの得票数が、投票資格者総数の４分の１以上に達したとき、成立する」そこがちょっとわかりにくいかもしれませんけども、おおむね民意というものをどうやって判断するかという考えに成り立ったときに、投票率が５０％だったときに、その過半数を超えれば、それは民意、例えば賛成が４分の１以上ならもう賛成、反対が４分の１以上に達したときは反対票が多いと。それを、もう民意としてみなそうじゃないかと、そういう規定でございます。なぜ、こういった回りくどい書き方をしているかと申しますと、過去の住民投票において数々あったボイコット運動、投票に行かない、行かせないといった運動を防ぎ、無力化するために、こういった投票率ではなく投票数を基準にした成立要件としております。２項は、住民投票が成立しない場合であっても開票は必ず行うといったことを規定をしております。これは何かというと、賛成、反対の比率、それを明らかにすること自体が目的でありますので、たとえ５０％を超えていなくても、成立したと言えなくても、それが４５％であっても、多くのお金を使い、人も使い、時間も使い、それだけの投資をしたのだから、成立した、民意が明らかになったとは言えないまでも、その数字だけは明らかにしようというのがこの趣旨でございます。主立ったとこはそういったところです。
１９条に、この条例に定めるもののほかは住民投票の施行に関し、必要な事項は規則で定めると。この施行期日においては、この条例は公布の日から施行する。この条例は投票日の翌日から起算して９０日を経過した日に、その効力を失う。
最後に、この投票用紙についての具体的な様式が載せられております。以上でございます。
○丸山委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○宮東委員 ちょっと大きく３つ質問させていただきたいと思います。今、中西委員のこの条文の説明の中で詳しい説明がありました。一番気になったのが１６条であります。投票の成立要件等というところに定められておりました、この、「４分の１以上に達したとき、成立する」という言葉であります。この投票資格者総数の４分の１に達成すれば成立、その４分の１と決められた理由っていうのをお伺いしようと思ってたんですが、今、中西委員がそういうふうに説明をいただきました。
これ、パーセンテージにしますと２５％ということになります。私もこれを見たときに考えました、５０％の投票率で２５％以上あれば、これを民意とみなしていいのではないかというご意見であります。私もそれは思いました。しかしながら、ここに書いてある、今、中西委員の、選挙に行かないでおきましょうボイコット運動、ボイコット運動を禁止するためにこうしましたというご説明をいただきましたけれども、そうなりますと、極端な話をいたしますと、２６％でも開票をして、２５％以上のどちらかの意見があればそれが民意とみなされるというのはどうしても民主的とは思えないんです。なぜここに５０％以上、私ども、住民投票条例という性格からすると、正直７０％でもいいと思ってます。今非常に世界を騒がせております香港、非常に暴動が起きてえらいことになっておりますけれども、そんな中で行われた区議会議員選挙が７１％の投票率でした。それで、そのうちほとんどが民主化推進派の候補者が当選したということであります。これは、残りの２９％が非民主化の候補者であったとしても、これは民意とみなしていいでしょう。そこは確かな民意だというふうに考えますけれども、ここに５０％なり、極端な私の意見からいうと７０％ですけど、そういうことを明記されなかったのはなぜなのかということを１つ、まずお伺いしたいと思います。３名さん、どなたでもいいんですけど。まず１つ。
○中西委員 ５０％というのはおおむねの、例えば常設型の住民投票条例っていうのがある自治体が５０以上あると思いますけども、そういったところ、今回の個別の諮問型のやつとまた違いますけど、そういった中でも８割以上、５０％というのがございますよね。例えば猪名川町の町議会選挙でも５０数％投票率っていうのは、僕、覚えてる範囲がその２回、直近の２回しか、５２パーとかその辺だったと思いますけど、そういった猪名川町の過去の実情やほかの自治体の例を見て、この５０％というのはすごい妥当な数字だと考えます。例えば、猪名川町の選挙において７０％を超えるというのは、もう相当昔だと思うんです、あったと思うんですよね、かなり前に。それを今現時点、令和の時代にそういったことが現実に起こり得るのかというと、それはほとんど現実的ではないと思います、７０％というのはね。先ほどから申し上げておりますように、５０％というのがおおむねのラインだと私は考えます。
○宮東委員 それであれば、ここに５０％、成立要件として５０％以上の投票率というのを入れられなかったのはなぜなんでしょうか。
○中西委員 それは、先ほど申し上げましたようにボイコットというのが本当に、例えば沖縄の基地であったり、新潟の原発の住民投票であったり、巻町といったね、そのボイコット運動っていうのが本当に過去に多く存在するので、そういったものを防ぐために、本当は私もね、投票率５０％以上ってシンプルにしたほうがわかりやすいと思いますよ。ただ、そのボイコット運動っていうのが現実的にあり得て、そういった、何ていうんですかね、反社会的じゃないけど、そういった不順な運動を起こし得るのが投票率要件だと思うんですけども、それを防ぐために、無力化するために、こういった得票率ではなく得票数に基準を設定いたしました。
以上です。
○宮東委員 そしたら、それ１つ、もう一つだけなんですけれども、先ほど私が例に挙げました、極端なこと申し上げますと、２６％の投票率でも開票して、それが２５％と１％という形になっても、それを民意とみなすことが、この第２条のところに書いてありますけれども、第２条の２項に「町民の意思が正しく反映されるものでなければならない」というふうに明記されておりますが、それが正しく反映されているものと感じられてるのでしょうか、そこだけ。
○中西委員 今のご質問をちょっとまとめさせてもらいますけども、片一方が２５％でもう片一方が１％という質問ですね。この場合は、投票率は２６％ですよね。ですが、総体得票率２６分の２５というのは、今は僕計算できませんけども、９５％を超えてると思うんですけども、この２６％の中でね。もうそれは確実に、今ちょっと２５と１っていう言い方されたんでフェアじゃないかもしれませんけど、総体得票率が９５％なら、それはもう私は民意だと言っていいと思います。
○宮東委員 そういうふうに解釈されてるということで、わかりました。
次に、２つ目の質問なんですけれども、個別型の住民投票条例にされたということについてであります。何を基準にされて道の駅いながわの移転の是非だけを住民投票条例にしたいとおっしゃるのか、これは今後のためにも聞いておきたいというふうに思っています。
先日、１２月６日の本会議場の中で、上林議員のほうから提案理由の説明がございました。その中で、るるいろいろと道の駅のことについてもお話しになっておりましたけれども、例えば、私の場合この６月議会では、ことしの６月、前の議会ですけれども、６月議会の中で、住民の方からの直接請求という形で同じような住民投票条例の制定というものがございました。直接請求があったんですけれども、私どもは６月議会では非常に道の駅移転に反対する方が出しておられたチラシが余りにも間違った理解、解釈をされておったので、それを正すという形で反対討論をさせていただきました。今も、残念ながら先日の提案説明を聞いておりますと、今でも４３億円の負担だというような、どういう積算根拠かわからないんですが、４３億円の負担という誤解のまま進んでいるのが現状であります。今回の分に関しましては、皆さんもよく説明を受けられておるのでわかってらっしゃると思います、ＰＦＩ方式です。これ、要するに事業者さんと猪名川町が契約を結ぶというものであります。２０年間で９億３，０００万円、年間にいたしますと４，７００万円弱の支払いを、事業者さんがそこで黒字を幾ら出そうが、赤字を幾ら出そうが、猪名川町には関係なく、町は事業者さんに４，７００万円弱のお金を毎年お支払いするということであります。これが高いから反対をされてるのか、この道の駅移転の是非だけを問うための住民投票条例なのかどうかということなんですけど、先日の提案理由の説明の中でもおっしゃってたのは、過去６０数年の猪名川町の歴史の中で、４３億円という負債を抱えるというのは過去最大であるというようなことをおっしゃっておりました。そしたら、例を挙げさせていただきますと、平成３年の文化体育館、いわゆるイナホール、それと平成７年の中央公民館、今では全国的にも有名な図書館のある、あの中央公民館、それと北田原にありますゆうあいセンター、これ、この平成３年から７年の間に３つ一気に建てました。これ、箱物事業です。１つの建物に対して２０億から２５億かかってます。中央公民館の後ろでは総合公園が整備されました。これも２億から３億かかってます。それが同時に行われました。幸いなことに、私ども世襲議員ですので、家にその当時を詳しく知っている人物がおります。平成３年のころは議員をしておりました。平成７年、中央公民館、ゆうあいセンターを建てたときの町長は私どもの父親でございます。当時、近隣市町からは、猪名川町、１万５，０００人でえらいもの建てんねんなという嫌みをたっぷり込めて言われました。そして、兵庫県からは、猪名川町さん大丈夫ですかというような、箱物ばっかり手え出して大丈夫ですかというようなことまで言われたというふうに聞いております。昔の話ですから、７５億ぐらいの借金を抱えても何とかなったのかもしれませんけれども、当時、その住民投票条例をしようなという話はありませんでした。ただ、そういうこともあったということだけお知りおきいただきたいと思います。
そして、最近の話でいきますと、給食センター、今、年間６，７００万払ってます。これは住民投票しなくてよかったんでしょうか。それと、道の駅、２０年間という期限がついてます。１年間４，７００万です。ところが中学生までの医療費助成、これ、どこまで続けるのかわからない金額ですけれども、これ、１年間で７，０００万から８，０００万、猪名川町払ってます。まだこれから高校生にも広げようか、あるいは大学生まで必要なんじゃないかという声まで出てます、軽く１億超えてきます。これ、住民投票条例要るんじゃないでしょうか。
ですから、これ、どういう基準で道の駅移転の是非を問う住民投票条例の制定にされたのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
○山田委員 ちょっと整理させていただきたいんですが、なぜ個別かということと、あと、医療費と給食センターですか、そのときも必要だったんではないかというご意見をいただいてるところなんですが、今回の道の駅
移転整備事業と給食センターの整備、医療費助成というのはちょっと質の違うものですので、ご意見はあるのかもしれないですけれども、違うものだと認識しております。
なぜ個別にしたのかといいますと、やはりこの段階で住民投票行わなければ新年度予算にも何か予算がついてくるのではないかという心配もございまして、賛成の方も反対の方もおられますけれども、また、６月に住民の方からの直接請求があったように、個別型の住民投票条例については、住民の皆様の強い要望がございましたこともありまして、今回個別型の住民投票にさせていただいております。
ＰＦＩについても今お話しされていたんですが、今回のこの道の駅移転の賛否について、特に反対の意見、賛成の意見も多分いろんな意見があると思うんですけども、反対の中にもいろんな意見がございまして、私はＰＦＩについては、これまでも申し上げておりますとおり、４３億円が間違った情報だと宮東委員はおっしゃいますが、２８億の確約がない中で９．３億だということも間違いではないかと私は考えております。ただ、今回は反対の理由を論ずるのものではなく賛否を問うというものですので、今回個別型ということにさせていただいております。
○福井澄榮副委員長 ちょっと宮東委員のほうからございました。当時、ゆうあいセンター並びに図書館、すごいものでした。神戸のほうからゆうあいセンター、ただのデイサービスとショートステイのために２５億も使うんかと、金持ちでんなって、もう言われました。そのときに何が起こってたか申し上げます。当時は住民投票条例っていう言葉さえ、あったかなかったかっていう時代でした。箱物ばっかし建てる町長はいかんと、町長かえないかんということで、議員も住民もすごい立ち上がりまして、当時の宮東委員のお父さんが立つ、その前の町長は落選しました、町長選でね。その宮東さんを推した人たちは、きっと新しい町長はこれを見直してくれるだろうということで、私たち取り組んできたわけですね。いろんな方、たくさんの方が。しかしながら、よう見直されなかった。議会はするするするっと行ってしまったということであったわけですね。申しわけないですけど、宮東町長は１期で町民の人から支持を得なかった。これが実情でありまして、やはり住民がこれからますます少子高齢化になって、それじゃなくても今おっしゃったような、本当に必要なお金が要るわけです。そういうときに４３億円もかけて、今あるわけです、ない道の駅でも私はこんな金額やったら反対しますわ。万善の道の駅つくれ言うたのは、実はかつての私でございまして、真田町長があそこへ建てられました。それはなぜか。阪神・淡路大震災のときに猪名川町内にコンビニが１件もなかったんです。もちろんイオンもなかったです。そんなときに、あそこの万善から三田へ抜けるしか、全国の救援車両とか救援物資運んだ人たちがあそこを通ってくれたわけです。しかし、おトイレするところもないという状況のもとに、これはだめだということで、何とかって、私はもうちょっと南のほうがいいかなとも、そのときわからなくて思いましたが、真田町長が当時あそこにつくられました。あれは大正解だったと思います。当時、私の知り合いのコンサルも、あんなんはすぐに潰れるということでしたが、私は潰れないと言ったら、今唯一猪名川町の公共施設で黒字になってるのが万善の道の駅です。全国マップにも載って、おかげさまで猪名川町、ああっていうことで、おそばもおいしいおそばを食べに来てもいただけます。そういうことで、何ら移転する必要はありませんので、そんなところにお金を４３億もつぎ込むいうことはならんと、私はそう思います。
ですので、それは、でもね、民意を聞かないといけないんです。賛成の人もいるでしょう、反対の人もいるでしょう。じゃあ、どうなんだということを知りたいわけです、住民に問いたいわけです。だから、これをするということです。（「わかりました」と呼ぶ者あり）はい、そういうことです。
○宮東委員 それでは、最後に１つお伺いしておきます。議員の仕事は何と思ってらっしゃるのかということであります。
今、福井澄榮委員のほうから民意を問いたいということがございました。賛成の方もいらっしゃるでしょう、反対の方もいらっしゃるでしょう、その民意をはっきりとさせたいということをおっしゃいました。この条文の中にも民意という言葉がよく出てきます。１２月６日に提案説明をされたときにも、民意という言葉をよく使われました。６月には住民投票条例が否決されました。民意を問う大切な機会を失ったというような発言もございました。
そんな中で、私は思うんですけれども、９月２２日に投開票で行われた町議会議員選挙は民意ではないのかということですよ。ここにいらっしゃる中西委員であったり、本会議場で提案説明をされた上林議員は、全面的に道の駅移転は反対だと言って選挙戦、戦われました。それで当選されてきてるんです。これ、民意です。私は道の駅移転は大賛成だと、道の駅の前で演説して、８５１票いただいて議員をさせていただいてます。これも民意です。要するに、我々は民意の代表なんです。議員というのは民意の代表です。その代表たる議員が、この猪名川町議会で議論もせずに、住民に丸投げして決定をしてもらうんですか。議員の仕事を一体何やと思われてるのか。これ、住民投票条例が住民からの直接請求であれば、私は６月議会反対討論するのも心苦しかったです、住民から上がってきてるからです。今回これは議員から出てます。こんな腹立たしいことはないです。議員としての仕事を放棄してるのと一緒なんです。本当に議員がするのであれば、議員が提出するのであれば、執行者のほうに常設の住民投票条例を設置してくれ、あるいは、自治基本条例を設置してその中に住民投票を入れてくれというのがしかるべき道だと思います。しかしながら、今回これが町議会議員選挙が終わって３カ月です。何の議論もしてないです我々、住民の代表として。住民の意思の代表として何の議論もせずに、住民に丸投げしようとしてるんです。これだけは承服しかねます。この辺をどういうふうにお考えかお聞かせください。
○中西委員 議員の仕事、難しいな、間接民主主義というのがおおむね採用されてますけども、それが完璧ではないと、必ず制度にはすきがあります。今回に関していえば何かというと、それは、宮東委員、余り好きな言葉じゃないかもしれませんけど、民意と町政の方針、施策とのずれ、乖離、ねじれです。それを正すための制度が直接請求、６月にありました、あれは住民の皆様による直接請求でしたけども、そこを補完する、ねじれがあるときに補完する制度が直接請求であると思います。
このねじれっていうのが何かと申しますと、例えば宮東豊一という立候補した人間がいるとしまして、ちょっと野卑な表現かもしれませんけど、ある３０代、４０代の女性がいたとしましょう。自分の子どもをよく学校でかわいがってくれる、行事によく顔を出してくれる、すごいいい人だと、顔も男前だと、宮東議員に私は１票入れた、そういう有権者がいたとしましても、その方が道の駅に関しては反対だと。こういうときに、これがねじれであり、乖離である。これの積み重ねが今の状態だと、私は感じております。
議員の仕事は何かと、そう言われたら、そうですね。では、道の駅移転に反対する条例案でも出せればいいのかもしれませんけども、今回の議員提案による住民投票はそういったねじれを訂正し、住民の多数意思をもうここで明らかにすることでこの不毛な議論にピリオドを打とうではないかというのが、我々６人の提案した趣旨でございます。
以上です。
○山田委員 それに加えまして、先ほどのなぜ個別型にしたのかというところと少し重複するんですけれども、宮東委員からは自治基本条例をつくって常設型のっていうお話もあったんですけれども、もちろん住民の方からも自治基本条例を求める声もありましたが、それをやっているととても時間がかかって、道の駅の住民投票をするまでに、常設型の住民投票条例が制定する前に整備が始まってしまうのではないかという大きな心配の声をいただいておりますことから、今回、個別型の住民投票条例の提案をさせていただいております。
また、住民の方から上がってくればというのも、ある意味もっともかなというところもございますが、５月から住民の方が署名集められて相当苦労をされました。同じことをまたするのは、時間的にも、体力的にも、費用的にもかなり厳しいんではないかという思いもございましたし、住民の方からの要望がございまして、今回提案をさせていただいております。
○福井和夫委員 先ほど宮東委員もおっしゃってますように、議員の仕事っていうのが確かにあると思ってます。今回も、いきなり住民投票するんだというんでなくて、この９月の町議会選挙あった後、新しい議員も含めて、この道の駅のプロジェクトがどんなものか、正しく理解した上での話を進めていかないといけないと思っております。
先ほども４３億円の事業とおっしゃってますが、実際違うんです、これは。４，６５０万円掛ける２０年間、９億３，０００万円の実質町負担の事業であります。これを間違って町民の方々に、ほんまいかにも町がむちゃくちゃな多額の投資事業だというようなことをふれ回っておられて、そうしたら、皆さん聞いたら、４３億もかけるとは、これはおかしいという、思われるかもしれませんけども、正しく言えば、ほんまに４，６５０万円掛ける２０年分の負担で済むわけです。それで今の道の駅から少し南へ下がって、より駐車場も拡大して、年間入場者数も倍ほどは確約できる、そして町が活性化して、その人たちがまた北部にも行けるという、こういう希望もある町の発展するすばらしい活性化事業やと思っております。
そうした中で僕は思ってますのは、議員の方々が何回も４３億円事業とおっしゃいますが、それは違う。これをはっきりと町民の方々に理解していかないといけませんし、それを十分もう一回勉強し直して、それからじゃないと住民投票するようなことは、私は間違っとると思いますので、まず、議員がしっかりとこの事業そのものを正しく理解していかなければいけないと思っております。
○丸山委員長 ４３億のことについて、よろしく。
○山田委員 道の駅の中身に関して、今回条例のことなのでどうかなとも思うんですが、１つ言わせていただけるのでしたら、４３億でないとするなら、施設整備費３７億円ですね。３７億円の債務負担行為をして整備をするというふうに私たち説明を受けているので、土地代のけても３７億の事業ですね。これ、本当に２８億の確約がない中で、９．３億しか払わなくていいんだという説明は、私は成り立たないと思っておりますし、そもそも要求水準今から決めるって言ってる中で、確約できないんですよ。もし確約するなら相殺して９億３，０００万の債務負担行為で契約をすればいいことですから。なので、それじゃないじゃないですか、違いますやん、３７億の債務負担行為で契約する話でしょう。中身の話はここではこれ以上、特別委員会もありますから、これ以上はしないほうがいいのかもしれませんけれども、ただ、一方的に４３億が間違いだというのは、私はちょっと違うのじゃないか、皆さん、きのうテレビ報道見られたかもしれませんけれども、そこでも４３億円という報道のされ方がされておりましたし、専門家の意見でも、やはりこの計画はなかなか住民に周知できていないんじゃないかという話もありました。そもそも、もうはっきり言ってこの段階になると住民投票以前の話になってきますけれども、もう計画が出ている以上、凍結ということで言っていただけない以上は、これで本当に進めるにしてもやめるにしても、はっきりと決着をつけなければ、誰もがいい思いをして進められない、とめられない問題だと考えております。
○福井和夫委員 先ほどおっしゃいました、その９億３，０００万っていう実質負担でするということを公募の条件にして今回募集するわけですから、マックスは決まってるわけです。それが不確定な要素でも何でもありません、これが最高限度だと。だから、条件でＰＦＩ事業者を公募するんですからそれは確定なことで、町の実質負担は９億３，０００万、これははっきりしたことですから、そうした間違ったことを言われること自体がおかしいと私は言ってるわけです。
○山田委員 そのことについてはここで言っていいのかどうかわかんないですけど、特定目的会社をつくる可能性が高いですね、契約先は。それ、倒産したらどうするんですか。誰が払うんですか。入ってこないでしょう、家賃が。なので、９億３，０００万の契約は成り立つという前提で話をするのは私は危険だということを申し上げております。
○福井和夫委員 実際しかし、そら倒産というリスクについてもこれは説明に書いてあるように、お互いを賃貸料、また、こちらそれぞれを相殺するということになってますから、その時点であっても町は負担が増えるわけでもないと思っておりますが、そのように書かれてるわけですから、それもみんなちゃんと勉強していただきたいと思っております。
○福井澄榮副委員長 勉強してない勉強してないって、もう私たちはいながわ創生特別委員会から始め、ずっと傍聴もしてますし、皆さん入ってらっしゃる方もいらっしゃいますし、福井和夫議員さんもついこの間までは職員でいらっしゃったわけですから、当然勉強していらっしゃいます。ほんで、勉強して賛否あるでしょう、何事も全部が全部、賛成、反対じゃないです。ですから、住民の中にはまだまだ賛成、反対、そして、今度の９月の選挙のときに反対を唱えてただろうという、その陰ででもね、そういう方が当選してきてるわけですよ。だから、民意っていうのはやはり、何ですか、常設型だって住民投票するんじゃないですか。じゃあ、そんなん議員決めたらいかんのんですか、決めていいわけですよ。先ほども言うたように、議会基本条例かて今宙ぶらりんですよ。何とかしてくれって言うたって、議員の全部の総意がないとあかんって言うて、議会運営委員会で宙ぶらりんになってるじゃないですか。あんなもん、とっくのとうに、もう２年も３年も前にできてるはずですよ。そこへ住民投票条例でもっと放り込んだらいいわけですけど、ほんで、それをして、何や自治基本条例、ごたごたごたごた言うて、ほいで、それからあげくは常設型の住民投票条例、そんなことしてたら、道の駅もう終わってしまいますよ。だからこそ、私たちは皆さんの、住民が一番ですよ。誰が税金納めてくれてるんですか。その税金を有効に使ってこそ議員っていうのは成り立つんですよ。ですので、何としてもここ、皆さんの全住民の方のご意見を拝聴したいと、こう思っております。
○丸山委員長 今、私、条例の話からちょっとだんだんだんだんずれていったような感じがしますんで。これは平行線で行くだろうと思っております。この辺でしたいと思っているんですけど。
○福井和夫委員 条例のほうでしたら、第１２条１項関連としまして、正しい情報を提供、住民の方へ提供、当然必要であると思いますけれども、住民の方が判断しやすい方策が必要であり、選挙期間中に排出されてました間違った情報提供をもうされないようにと思っております。第１２条第１項におきましては、「町長は、住民投票の適正な執行を確保するため、町民が適切な情報に基づいて判断できるよう必要な情報提供を行わなければならない」、また、第２項では、「中立性の保持に留意しなければならない」と規定されておりますが、現実的にはどのような方法で町民への、この正しい道の駅の移転拡大プロジェクトの情報提供をされようと思っておられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○山田委員 方法はいろいろ考えられるのですけれども、広報いながわとホームページ、そこで啓発なり正しい情報を提供していただけたらなとは思うんですが、先ほど中身の件については、福井和夫委員とはちょっと考えの違いがございますので、どちらが正しい、何が正しいかはわかりませんけれども、公平な情報提供は公報と、何ですか、広報いながわですかね、そちらのほうを使っていただけたらいいんではないかと考えております。
○福井和夫委員 ありがとうございます。
そして、その次の第１２条第３項の関連としましては、情報提供の中立性の保持を、先ほど第２項では伝えたわけですけど、第３項では「選挙管理委員会は、住民投票に際し、町議会の議員から申し出があったときは、当該投票に関する当該議員の意見を掲載し、選挙人に配布しなければならない」と規定されてるわけですけども、先ほどの第２項の中立性と、先ほど山田委員がおっしゃった町の広報誌にありまして、今回の道の駅の移転プロジェクトについての内容が掲載されるわけなんですけれども、そしたら、そうした公報ができた後に一議員、誰々がこういう意見があるんやということを言うた、それ、また再度町に配布するっていうことは第３項に書かれているわけですけど、それはどういうふうなことが、私はこれを、第２項と第３項はちょっと相反する規定かなと思ってたんで、実際どのようなパターンを想定されてこの第３項は規定されたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○山田委員 第２項で定めておりますのは、選挙前の住民投票条例がありますよから含め、計画を皆さんに知っていただく作業をしていただけたらなと思っております。
３項につきましては、確かに議員選挙と同じく選挙公報ですね、そのことを指しております。皆さん議員選挙で、これぐらいの公報を出されたと思うんですけれども、そのことをイメージしていただければいいと思います。それを、住民投票賛成だとか反対だとかという、大阪の、何ですか、ネットで見ていただいたら出てると思うんですけども、大阪の都構想のときにもそういったやり方でやっておられたので、そちらを参考にさせていただいております。
○福井和夫委員 そしたらそれは、先に町民の方々に住民投票始める前に一旦公報を出した後に、再度反対の議員、賛成の議員がそれぞれの意見を掲載していくということを想定されてるということですか。
○山田委員 済みません、そうですね、選挙公報と同じ扱いですので、選挙前の住民投票ありますよから含めて、このような計画ですっていうのが２項で定めてあって、第３項では、私たちの議員選挙と同じイメージを持っていただけたらわかりやすいかと思うんですが、福井和夫委員も出されていたように選挙公報を出されておられましたね、皆さん。新聞のようなあの紙で配られてたと思うんですけども、各戸、あのイメージです。
○福井和夫委員 この住民投票を当初、今の条例案では６０日以内っていうことですんで、非常に短い期間でするわけですが、当初から住民の方々に配布する資料、公報におきまして賛成、反対意見を掲載した中でどう選んでいくかというのが適切なのかと思うんですけど、二段階でされようと思ってるということですね、なら。
○山田委員 選挙までに二段階っていうの、ちょっとおっしゃってる意味がよくわからなかったんですが、２項で定めているのは、要は計画を皆さんに正しく理解していただくために広報をしていただく、それは広報いながわ、ホームページをもってしていただけたらなと思うんですが、こちらの３項については、先ほどから申し上げてますように選挙公報と同じ扱いになります。
○丸山委員長 この話は尽きないと思いますので、もうそれで、要するに条例の中についてはいいですよ。どうぞ。
○福井和夫委員 先ほどから正しい情報の提供が必要と私は言ってるわけなんですけども、第４条関連におきましても、本来住民投票というのは本当に議員の中でいろいろ議論した上で、どうしても原則である間接民主主義が解決できないがために、あえて１，０００万以上もお金をかけて住民の方々の民意を直接聞かなきゃいけないいうことですので、非常に本当に町における１０年、２０年、そして３０年とか非常に長期にわたる重大な事業の案件だと思ってるわけなんですけども、そうした中で先ほど私もずっと言ってるんですけども、正しい情報を知っていただかねばいけないと思っておりますので、この条例の施行期日、６０日以内に選挙をするということですから、私はこの町、４９の自治会ある中、それぞれの自治会に正しくこの立派な道の駅移転拡大プロジェクトをご理解いただけるような説明会を十分していただいたか、した上でないと、これが正しい事業なのか間違った事業なのか、要はそれが判断していただけない。今、反対派の方々が多くやってる、４３億円かかるからこれはもう孫の世代まで借金を残すむちゃくちゃな事業だというような間違った情報をあおるいうふうなことがありますので、そうしたことをもとにして判断されますと、本当に正しい住民投票かどうか言えないですので、これは期間をもう少し長くとって、住民の方に正しく理解した上での住民投票をするべきだと私は思っております。
○山田委員 もしかするとなんですが、福井和夫委員がおっしゃってたのは、もしかしたら１４条の部分をご心配されているのかなというのもあるんですが、それはご本人おっしゃっておられないのでさておきますが、先ほど中西委員からも説明があったように、民主主義は民主主義なんですけれども、やっぱり議会と民意の乖離を埋めるために住民投票っていうこと、直接請求からのって６月にあったわけですけれども、住民投票自体を福井委員は否定しているわけではないんですね、そしたら。（「そうですよ、はい」と呼ぶ者あり）ないんですね、はい、わかりました。
正しい情報正しい情報とおっしゃいます、それ本当にもちろんそうだと思うんですが、これまでも町長部局のほうに説明会をするべきだ、もっと住民に広く理解を得るためにも説明会をすべきだというふうにお伝えはさせていただいている中で、広報６月の臨時号でもって十分に説明したということで回答を得ております。自治会から要望があれば説明会をしてもいいということで、今、数自治会ですかね、伏見台、万善、松尾台か、３カ所ですか、されてる……（「若葉」と呼ぶ者あり）ああ、若葉か、若葉も、４カ所されているようですが、やはり本来は執行者のほうから各自治会に行って、正しい情報を発信していただくのがいいんではないかなと考えております。
○丸山委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員長 それでは、発議第１号の質疑は終結いたします。
それでは、発議第１号 道の駅いながわ
移転整備事業に関する住民投票条例の制定についての討論に入ります。
反対者の発言を許します。
○宮東委員 私は、発議第１号 道の駅いながわ
移転整備事業に関する住民投票条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。
私は、この住民投票条例の中にあります「投票資格者総数の４分の１以上に達したとき、成立する」とある条文には、どう考えても民主的で町民の意思が正しく反映されているものというふうには考えられません。先ほども申しましたけれども、私の思う民意とは、９月２２日投開票された町議会議員選挙であります。道の駅移転には反対して当選されてきた議員もいらっしゃいます。これも民意であります。また、私のように道の駅いながわに賛成という立場で選挙戦を戦い抜いてきて当選させていただきましたけれども、これも民意の１つであります。我々議員は民意の代表であります。その民意の代表である我々議員が、この猪名川町議会で議論することなく住民にその決定を丸投げする、要するに議員の仕事を放棄するようなこの住民投票条例には、どうしても納得がいきません。
ですので、そういった理由から、私はこちらの道の駅いながわ
移転整備事業に関する住民投票条例の制定については反対とさせていただきます。
委員のご理解、よろしくお願いいたします。
○丸山委員長 次に、賛成者の発言を許します。
○山田委員 道の駅整備事業に関する住民投票条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
本条例は、提案理由にもありますように、住民投票を求める住民の強い要望を受けたものであります。総額約４３億円の道の駅移転計画は、今後の猪名川町を左右すると言っても過言ではありません。そのような大きな案件にもかかわらず、住民への十分な説明責任も果たさぬまま進めようとする行政のあり方に、多くの住民の皆さんは疑問を感じておられます。このような行政と民意に大きな乖離がある以上、町を二分するこの問題に決着をつけるため住民投票を実施すべきだと考えます。
また、本条例案の成立要件について低過ぎるのではないかとのご意見もございましたけれども、条文を作成する過程において、他自治体における住民投票条例や住民投票の結果、課題、問題点についても議論を重ねた結果、ボイコット運動などでの投票率低下を避けるため、投票率という要件ではなく、賛成もしくは反対のいずれかの得票数が投票資格者総数の４分の１に達したときという要件設定をしており、他自治体の住民投票条例と比較しても何ら遜色なく民意を明らかにできると考えておりますことから、賛成をいたします。
委員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○丸山委員長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員長 それでは、討論は終結いたします。
お諮りいします。この採決は起立によって行います。
本件は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○丸山委員長 可否同数であります。
よって、猪名川町議会委員会条例第１５条の規定により、委員長が本案に対する可否を採決いたします。
委員長は、本案に対し否決と採決します。
よって、発議第１号 道の駅いながわ
移転整備事業に関する住民投票条例の制定については、否決されました。
ただいまから１５時４５分まで休憩といたします。
午後 ３時３２分 休憩
午後 ３時４２分 再開
○丸山委員長 それでは、休憩を閉じ委員会を再開いたします。
次に、陳情・要望等の審査に入ります。
初めに、商工会に対する支援要望についてを議題とします。
事務局に説明させます。
○岩谷事務局長 失礼いたします。そうしましたら、商工会に対する支援要望についての要望につきましてご説明をさせていただきます。
本要望書につきましては持参されたもので、令和元年１１月６日に受理したものでございます。要望者につきましては、兵庫県商工会連合会会長、志智様からでございます。要望の内容につきましては、去る１１月２９日の議会運営委員会におきまして配付いたしました要望書の写しのとおりでございますが、商工会が実施する経営改善普及事業、特に経営発達支援事業は、まちの小規模事業者支援の中核を担うと考えており、小規模企業施策の実施に不可欠となる町との連携には特段の配慮を要望しますとの説明になってございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○丸山委員長 説明は終わりました。
何かご意見があればお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員長 なしということであります。
取り扱いについては、聞き及んだということで、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、令和２年度町補助金等に関する要望書を議題とします。
事務局に説明させます。
○岩谷事務局長 失礼いたします。
そうしましたら、令和２年度町補助金等に関する要望書につきましてご説明をさせていただきます。
本要望書につきましては持参されたもので、令和元年１１月６日に受理したものでございます。要望者につきましては、猪名川町商工会会長、安井様からでございます。要望の内容につきましては、去る１１月２９日の議会運営委員会において配付いたしました要望書の写しのとおりでございますが、小規模事業者の持続発展、地域経済の活性化への取り組みなどに不可欠となるの町との連携、また、令和２年度町商工行政関係予算及び商工会に対する補助金に格段の配慮をいただきますよう要望いたします、との内容になってございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○丸山委員長 説明は終わりました。
何かご意見があればお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員長 なしということであります。
取り扱いについては、聞き及んだということで、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
執行者の入室をお願いします。
以上で本委員会に付託されました事件は全て議了しました。
なお、本委員会の委員会審査報告につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日の委員会はこれにて閉会します。
○福田町長 朝から今まで、
総務文教常任委員会を開会をしていただきまして、大変ありがとうございました。妥当な結論に導いていただきました。本当にありがとうございます。
まだまだ、３９７回猪名川町議会はまだもう少し続くわけでございます。これからもまだまだ寒くなります。どうかお体には十分お気をつけていただきまして、最後までお元気でしていただきますことをご祈念申し上げまして、きょうのごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。
○丸山委員長 委員会各位のご協力により、何とか委員長の責任を果たしたかなと私は思っております。ご協力ありがとうございました。
これから正月に向け、本格的な冬の到来の時期になってきました。委員各位におかれましては、お身体には十分ご留意の上、委員活動にご精励いただきますことを祈念しまして、委員長としてのごあいさつにかえます。ありがとうございました。
午後 ３時４７分 閉会
本委員会会議録として署名する。
令和元年１２月１０日
猪名川町議会
総務文教常任委員長 丸 山 純...